事業承継が深刻！後継者不足で個人M&Aが継承が増加理由

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中小企業の廃業が止まりません。

後継者の不在などで経営できないのが問題となっている最中、個人がＭ＆Ａ（合併・買収）によって経営を継承する事案が増えています。

個人で手の届く金額で企業を購入できるようになってきたことも大きい。

Ｍ＆Ａで独立や起業しやすいのはメリットだと思います。

一方で、中途半端なままでは経営が行き詰まるリスクもあります。

そこで個人が事業承継したＭ＆Ａの可能性を検証します。


■経営者の決断・情熱・覚悟が必要

　職業の多様化や働き方改革によって個人によるＭ＆Ａが活発化している。

個人によるＭ＆Ａのメリット、デメリットについて多々存在します。

事業承継や血縁のない人が企業を受け継ぐのに大変興味があります。

年間売上高５０００万円程度の企業をＭ＆Ａで取得したいという相談が増えているそうです。

サービスや店舗経営に関する相談が多く、Ｍ＆Ａが浸透してきたことが大きいです。

増えてきた要因は、跡継ぎがいない中小企業が増えている一方で、働き方改革が広がっている最中に、サラリーマンも副業や起業を願う人が増えています。

そうした流れの中で個人がＭ＆Ａを検討するようになっています。

　―個人で会社を買うリスクはあります。

事業をやっていくことは並大抵のことではないです。

資金繰り、取引先、従業員などへの目配りが必要だ。マルチタスク（複数の仕事の同時並行処理）でなければいけない。

そういう覚悟や情熱が必要なのは当然です。

　―個人のＭ＆Ａを促進するために必要なことは何でしょうか。

Ｍ＆Ａについて助言してくれる窓口が皆無に等しいです。

都道府県に『事業引継ぎ支援センター』があるが、助言機能がある拠点は主要都市しかないのも課題です。

助言の窓口をもっと増やせば成立案件も増える。このほか個人への啓発も必要です。

　地方の中小企業の事業承継の問題は非常に深刻です。

順調に業績を伸ばしてきている事業所も少子化の影響も重なって引き継いでくれる若手がいない状況です。

事業承継税制も事業廃業時に猶予してきた税額が押しかかってきますので、多少は良くなったが、まだ使い勝手が悪いです。

M&Aを検討すると、アドバイザーに何千万円もの報酬を払わなければいけないし、ハードルが高い印象がある中で、年間売上高5,000万円程度の案件が多くなると、都心から地方へ人の流れも生まれる気がします。

ただし、1から事業を作るよりも基盤があるから、という理由でのリスクは低いかもしれません。

しかし、株式譲渡にしても事業譲渡にしても、決算書に見えにくいリスクは数多く存在します。

一般的な事業会社のMAの場合、そのリスクを低減するためにかなり念入りにしますが、個人の場合どうしているのでしょうか？

しっかりコーディネートできる仲介やFAならいいですが、「個人の責任」の一言で案件が増えるのは危険です。

ただ、既存のブティックとはマーケットが違うと思うので、MAマーケットの拡大という意味では興味深いです。

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タグ：後継者不足 事業承継 個人M＆A 働き方改革 後継者不在