働き方改革に物申す！サービス残業・超過労働なくならい企業の実情

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「働き方改革」は着実に浸透しています。

2018年6月には働き方改革関連法が成立し、残業時間に規制が設けられた。時間外労働は原則、月45時間、年間360時間が上限となった。

長時間労働の削減に取り組む企業も多いが、サービス残業が当たり前のように習慣化している会社も存在しています。

悲惨な残業の実情も聞こえてくるので、まだ課題が山積しているのが現実でしょう。


■働き方改革が進む企業は増加傾向

2018年度からサービス残業が完全禁止にした会社はあります。

厳重な処罰対象になったのですが、店舗や部署で決定した売上目標や予算に対しては数値管理が厳格になったそうです。

つまり、毎日数値に追われながらピリピリと神経過敏になって仕事することになった社員がいるそうです。

他の事例では、働き方改革が進んで残業時間はピーク時の3分の2程度に減ったそうです。

会社の入退室記録が明確で、残業代も支払われます。

三六協定を超過する残業禁止となり、残業超過申請上限を超えると繁忙期でも帰宅するように指示されます。

「働き方改革」の影響から、残業や長時間労働の削減に取り組む企業が増えているのは事実です。

変化を実感している口コミも増えていて、残業が処罰対象になるまで徹底している会社まであるとは驚きます。


■サービス残業がなくならない会社の実情

一方で、形だけ残業を減らす、いわゆる"サービス残業"もまだまだ多い。

しかし、働き方改革とは真逆な会社が存在するのも実情です。

土曜日出勤は当然で、現場が基準になるため、会社規定は適用されにくいそうです。

現場が動けば、当たり前のように出勤になるのですから、仕事量に対して人が足りていないためサービス残業となります。

増員要望は通らないし、上司は会社に宿泊しているので協力しないといけない。

残業申請しても上限があるし、他はサービス残業になるのは問題です。

一応、会社ではで残業規制が決められているのですが、現場や取引先企業の動向に応じて業務を遂行しなければならない状況を改善するのが難しいケースもあるようです。

週休二日制の企業ならば、毎日の残業２時間だとすると２１日の勤務で４２時間、休日出勤が２回で２０時間ですと、合計で６２時間となります。

残業割増計算すると約１０万円は超えているはずです。

これでは働き改革の趣旨とはかけ離れています。

残業削減するためには、業界を越えて行政がさらに積極な共通ルールを決めることが大切です。

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タグ：サービス残業 働き方改革 三六協定 長時間労働 残業申請