風俗嬢キャバ嬢のコロナ休業補償除外の理由！無申告と納税しない等

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新型コロナウイルスで学校の休校によって、子どもの世話のために会社にいけないフリーランス向けの支援金支給要領で、「風俗営業の従事者」を支給されません。

これに関して、様々な意見が殺到しています。

人権侵害などの批判があがっているが、果たしてどうなのでしょうか？

風俗で働いてた女性によると「税金を一回も納めたことない」と断言していました。

親や夫などの扶養となっていれば収入なしにできます。

確定申告をしてない時点で問題外です。

社会保険や厚生年金などを払ってない個人事業主で所得税だけ払いましたと言うのは図々しいです。

会社が払ってないなら申告するのを怠ったのが悪いわけです。

納税の義務を果たさないで困ったときに援助を求めるのはおかしい。

風俗嬢でフリーランスつまり個人事主として、確定申告している女性のほうが珍しいでしょう。

もちろんきちんと確定申告している女子もいたが、店から徴収されない額の源泉徴収表をもらっていたそうです。

店のオーナーは元反社なケースが多いわけですから、支給保証されないのは仕方がないです。

風俗嬢は確定申告していないというより、確定申告の存在さえわかっていない女の子が多いかもしれません。

補償金は一体どこから出ているのか、納税の意味を理解していないと思われます。

普段から無申告のこういう女子がこういう時だけ休業補償、お金がもらえないから騒いでいるだけにすぎない。

　水商売で天引きしてる店の方が危ないです。

ほとんどの店が給与支払報告書を提出していないというのが驚きです。

女の子には給与支払報告書を提出しなければ、無収入となりますし住民税を払わなくていいわけです。

副業の子は会社にバレないからと説明しています。

それにも関わらず、みなし所得税を10%天引きしているのはあくどいです。

風俗業界で貯えもないくらい躍起なっているなら、一般社会の普通の仕事で働く頃合いで、年貢の納め時と思ってほしい。

厚労省の理由はごもっともだと思う。

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タグ：納税の義務 厚労省 風俗嬢 支援金支給 新型コロナウイルス