コロナで消費減税と現金給付の必要性

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デフレだったのにデフレ促進に繋がる消費税増税をして、コロナ問題が更に不景気になった。

長期デフレ中には減税するべきですし、短期的に見ても所得が得られなくなっている人がいる状況で財政出動による緊急の支援は必要だと考えられる。

現金給付は消費拡大につながらないと言うがお金がないと明日の生活もままならない。

命を守るための30万円であって、その後の対策の方が大事です。

まだ必要な人には支援を行うことを考えていかなくてはならない。

消費税のことも物を買うとき払う金が少ないほうが手に入りやすい。

新型コロナウイルスに耐えてるいま、せめて「生活必需品を購入できるだけの給付金」を全国民に一律支給するくらいな大胆な施策を実施してほしいです。

銀行に金があればいつでも使える安心感がある。

外出しなくても、支出は発生します。

食費、光熱費、ローン、等。

派遣や契約の雇用形態が多い今、そして自営業の方々。

派遣切り、内定取消などのコロナ解雇が増えています。

また客足減ったりで店舗運営の収入が減少している人は増え続けています。

そして支援にせよ、収入源が安定してくるとメンタルが穏やかになります。

ローンの猶予してもらえても、何処が減少分を吸収するかが違うだけで、後々払わないといけないのは同じ。

それなら、個人に支援支給してお金の流れは普通にキープした方が、シンプルで経済の流れとしても良くないでしょうか。

乗り切れたとしても残るコロナダメージと、コロナの影響がなくとも消費増税でGDP-7.1%だったことを考えると足りないでしょう。

現金を一律給付してこの苦境を乗り切り、コロナの終息後には経済活動に邁進してもらい、再び納税者になってもらう対策なら何でも率先してほしいです。

企業や個人商店を倒産廃業させてしまうと、日本の経済回復には大きな打撃になるのが恐ろしいです。

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タグ：コロナ問題 コロナ解雇 コロナ減税 現金給付 財政出動