カジノ合法化の秘密!五輪開催で法整備に着手か?

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2020年の東京オリンピック開催が決まってから、
一気に好景気のニュースが飛び交っています。

最初は「3兆円」と噂があった経済効果も、
大手証券会社が「7年で150兆円以上」の見込みもある、
との記事には驚きました。
（週刊東洋経済9月21日号）。

ちょっと加熱しすぎの話題になっていますね。
５０倍の経済波及効果は常識をこえているような･･･

「日経平均株価は4万円を目指す」という
アナリストのレポートも出たそうです。
（週刊AERA 9月23日号）

また、経済再生のカンフル剤ともいうべき案が再燃しています。

オリンピックを契機にして、
カジノ解禁の動きではないでしょうか。

これはカジノ合法化という政府主導の成長戦略の一つにする動きが浮き彫りになってきています。

石原新太郎氏が都知事時代に発せされたニュースを聞いたときには、
個人的には名案だと思いました。

良い顔した社会学者や教育評論家などが、犯罪率の増加や青少年の悪影響など様々なネガティブキャンペーンを言いたい放題！

結局、頓挫してしまったけど、再び話題になっています。

五輪開催を最大のチャンスとして
外国人旅行者にお金を落としてもらう案は素晴らしいのですが･･･

今回は成就してほしいと思います。

　東京オリンピックに向けてホテル等の宿泊施設や高速道路や鉄道や飲食店など各種インフラやサービス施設を整備しても、

7年後のオリンピックが終了すれば利用者が激減して、マイナス計上の資産に陥る可能性があるから恐いです。

バルセロナオリンピックのときはオリンピック景気に沸いた後の経済不況が深刻だったのを、東京で繰り返したくないです。

「オリンピック不況」を予防するためにカジノを合法化して誘致を行い、
国内と特に海外に人たちを永続的に呼び込む媒体として活用できるはずです。

カジノの合法化の法案を通過するまでに賛成と反対の議論が激しくなるのは必至ですけど、
日本の多額な借金返済や社会保障の問題などを考慮すると、
収入源を作るために合法化してほしいです。

消費税あげるのが良くてカジノがダメという理屈はおかしいと思います。

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タグ：最新ニュース 外国人旅行客 石原新太郎 東京オリンピック