年収850万円超から増税対象！自営業フリーランスが減税に賛否両論

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　２０２０年１月から所得税が見直された。

年収850万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税の対象です。

また、収入が多い年金受給者も増税対象になりました。

　所得税は、年収から控除を差し引いた課税所得に税率をかけて算出します。

見直しでは、一律に適用される「基礎控除」を３８万円から４８万円に増加します。

所得２４００万円までの人が対象です。

2400万円を超える所得の人は段階的に減少し、２５００万円を超えると基礎控除額がゼロ円になります。

　一方、会社員の経費とされる「給与所得控除」は１０万円減る。

現在は収入に応じて６５万～２２０万円が控除され、控除額の上限は年収１０００万円超で２２０万円だったが、年収８５０万円超で１９５万円に引き下げる。

この結果、年収が８５０万円超では増税になった。

年収９００万円は年１・５万円程度、１０００万円は年４.５万円程度、１５００万円で年６.５万円程度の負担増になりそうだ。

　ただ、２２歳以下の子どもがいる世帯や特別障害者控除の対象者がいる介護世帯などは、最大１５万円の「所得金額調整控除」の対象となるため、増税にはならない。

増税になるのは、給与所得者の約４％の約２３０万人程度だと推測されています。

　一方、フリーランスや自営業者は、基礎控除の引き上げにより、所得が２４００万円以下の場合、減税になる。正社員と同じ仕事をする人もいるため、働き方の違いによる税負担の差を減らす。

　所得が高い高齢者も税負担が増える。

年金以外の所得が年１０００万円超や年金収入が１０００万円超の場合、原則６５歳以上の人が対象となる公的年金等控除が減る。

年金受給者の０・５％（約２０万人）が増税になる見通し。

　非課税世帯や、生活保護は、医療費も負担しないで悠々と暮らしている。

病気や障害等の仕方のない理由で働けない人は理解出来ますが、そうでない人は働いて納税するのは必要です。

サラリーマンは、頑張っても税負担が増えて、子供の学費も補助金もなく、子育て大変です。

ただし、頑張っている人が損だと感じてしまう社会は辛いです。

生活保護受給者が医療費無料にあらゆる免除が受けられる訳で、年収に反映させたら、かなりの額になると思う。

非課税世帯の方が厳しい生活をしている訳で、もっと生保を浅く広く給付して、頑張って働いた方がメリットがある制度にした方がよいでしょう。

非課税世帯は少ない収入の中から医療費と国民健康保険料を払っています。

生活保護より貧しい生活で頑張ってますので生活保護と一緒にされたくないと思います。

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タグ：医療費無料 フリーランス 自営業者 生活保護 給与所得控除