米国で労働意欲が低下の理由！コロナで働かない人が急増の裏事情

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ワクチン接種が進む米国において、物価上昇と労働市場の乖離が目立っています。

コロナ終息する頃の一時的とはいえ、必ずしもそうとは言えない部分がある。

労働市場については、コロナをきっかけに労働者の価値観が変わっています。

仕事条件の悪い案件を避けているという傾向です。

それが事実ならば、社会の仕組みが大きく変わるかもしれない。

　米労働省が発表した2021年4月の雇用動態調査によると、求人件数が928万6000件と、統計開始した2000年12月以来、最高水準となった。

米国ではワクチン接種が順調に進んでいるので、経済活動が平常時に回復しつつあり、企業は急ピッチで労働者の再雇用を進めている。

米国は労働市場の柔軟性が高く、コロナ危機によるショックがピークとなった2020年5月には失業率が14.7％にも達した。

米国は、経済が悪くなるとスグに解雇する一方、景気回復すると有無を言わさず雇用を増やす傾向です。

コロナ後の景気拡大が見えてきたタイミングで雇用が増えるのはいつもの事といえばそのとおりです。

ところが、今回のコロナショックからの回復による数字は異常事態です。

求人数が増加しているのに採用者数はほとんど平行しています。

企業は求人を出し続けているのに採用に至っていないケースが多いです。

失業率が高く推移しているにもかかわらず、就労が増えていないのは労働市場で需給ミスマッチが発生しているとも考えられます。

つまり、多くの労働者が率先して働こうとしていないとも考えられます。

どうしてアメリカの労働者は、求人案件がふえているのに、働こうとしていないのだろうか。

第一に考えられるのは手厚いコロナ対策の給付金です。

米国は全国民対象とした給付金を3回実施しました。

労働者のはそれなりの現金がある。

また失業保険の特別給付など、日本よりも労働者の保護は手厚いです。

政府からの補助があるため、働く意欲が低下しているのかもしれません。

手厚い支援だからといっても、一時的な措置であり仕事に就かなければならない。

コロナで失業者の急増に反転して、ワクチン接種による経済活動の復活により求人が増加しているとはいえ、失業した人たちは求人が増えたのに応募していないのは新しい流れです。

これは今までになかったトレンドです。

アメリカの社会保障が充実していることで考え方が変わったというのはある程度の理解できます。

コロナウイルスによる不要なコミュニティから仕事をするべきだという影響が減ったのもあると思う。

やりたくないことはやらないという個人主義が強い傾向はあるでしょう。

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タグ：失業保険 ワクチン接種 景気回復 コロナウイルス コロナ終息