ワクチン接種計画の問題！情報不足と自治体の悲鳴

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感染拡大防止のカギとなるワクチンの接種が、2月下旬にも始まるとみられます。

ただ、実務を担う自治体からは情報が足りないなど、切実な声が上がっています。

東京では10日連続で1000人を超えていて、重症者は高い水準が続いていると恐ろしいです。

待ち望まれているワクチンの接種についての最新情報が重要になってきます。

困惑する各自治体にとっては情報が全てです。

一方で、審査が進められているファイザー社のワクチンについて、早ければ2月中旬に専門家の会議が開かれて承認される可能性があるというような報道があります。

ワクチン接種のスケジュール目安がどうなるのか注目されています。

厚労省が自治体に示した、接種スケジュールのイメージは以下です。

2月下旬：国立病院機構などの医療従事者から接種開始。
3月半ば：残りの医療従事者。
3月下旬：65歳以上の高齢者（最大約4000万人）。
4月下旬：持病がある人ほか。

政府は迅速にワクチン手に入れただけでも大したもの、現場は色々と大変だとは思います。

一般の国民への接種開始は、5月以降と想定して準備が進められているということです。

　ワクチン接種の具体的な準備と実行するのは市区町村です。

会場や医師の確保、対象者へのクーポン券の郵送など、さまざまな準備を行わなければなりません。

本当にこうしたスケジュールで開始できるのでしょうか。

国からの情報が足りず、準備が間に合わないのでは？という不安の声もあります。

また、高齢者向けの接種開始はいつからになるでしょうか。

3月末に高齢者向けの接種を開始できるのか聞いても、まだわからないという回答や現状だと厳しい声もあります。

アンケートの回答には、国からの情報が不足していて準備が間に合うか分からないという不安の意見も気になります。

一方で、ワクチン接種が先行している海外では早々に問題が露呈してきています。

アメリカでは、接種計画をたてるのは州に丸投げして、州によってはガイドラインがずさんだったり、現場に負担をおわせている結果になっているようです。

また、最初にワクチン配布された病院の多くが、新型コロナ患者の対応に追われていて、ワクチン接種に手が回っていない報告もあるそうです。

日本のワクチン接種はどうなるのでしょうか。

場所や設備までは自治体が確保できても、実際に注射を打つ医療関係者の確保が難しいとなると不安です。

新型コロナのワクチンは、接種状況をしっかり管理する必要です。

大規模な接種計画を速やかに進行するためには、現場で奮闘している医師や職員たちの声を積極的にヒアリングして迅速な対応が必要です。

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タグ：感染拡大防止 ファイザー ワクチン接種スケジュール ワクチン 新型コロナウイルス