南海トラフ地震の予知無理！復興予算や防災など国の公助に不安

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2023年1月13日、政府の地震調査委員会が衝撃的な内容を発表した。

南海トラフで今後２０年以内にマグニチュード８～９級の超大型地震が発生する確率を、2022年「５０～６０％」から「６０％程度」に引き上げました。

南海トラフト地震や首都直下型地震のこれから数年後にに起こる可能性はあるでしょう。

南海トラフ巨大地震が半世紀以上言われ、その間に阪神淡路大震災や東日本大震災があります。

地震予知はできないことは証明されました。

やはり、どこでも地震は起こるのだから、月並みな言葉で起きた後はどうするかを話し合うことでしかないでしょう。

しかし、可能性はかなり高いでしょうし、昔から予想されてました。

いつ起こるか分からない地震などの自然災害への対応は各家庭で準備が必要なのは確かです。

東日本大震災や阪神淡路大震災などの教訓を熟慮して地震への出来る限りの対策は必要だと思う。

　東大大学院の研究者のゲラーさんは地震予知を否定されています。

「地震予知は国際的に否定されている｣と語っているのを読んだ事がある。

日本は1965年以降の地震予知研究の為に1000億円以上投じているそうです。

しかし、元官僚の中には、地震研究者が地震の不安を煽る事で費用を得ようとしているような意見もあります。

地震予知は出来ないと結果を出し、古い家の改修を補助するとか、地震で遮断される電気、ガス、水道の早期に復旧できるようなシステム開発、破損した敷地内に簡易プレハブ設置システムの開発等に、積極的に資金を優先して投入するほうが賢明でしょう。

不透明な地震予知研究費に上乗せするよりも現実的に役立つと思います。

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