非正規社員に子育て給付金の裏事情！給与低すぎる異次元の少子化対策に疑問の声

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子育て給の給付対象は、育休を取得できない非正規労働者や自営業者などです。

子育て給付金は嬉しいという声がありますが、非正規社員の低すぎる給与では子ども作れないのが現実です。

問題となる財源は、年金や医療保険、社会保険料を合わせて月に数百円程度引き上げ、拠出金を積み立てる仕組みをつくるそうです。

原則として1歳未満の子どもを養育するために従業員が休業した場合に支給される「育児休業給付金」。

受給対象は、雇用保険制度に加入している会社員だけでした。

そのため、自営業者などは含まれていませんでした。

今回はその対象外だった人たちに対してお金の援助を行います。

異次元の少子化対策とはいえ、子供を作ることを支援してるのではなく、家庭に既に子供がいる世帯に対してさらに手厚く支援するだけだという意見もあります。

拡充してるだけのどこが異次元なのかという立場です。

今支援がある家庭が恩恵を受ける代償として、企業、個人も含めた全員に対して全体的な課税率を増やすという筋書きになっている。

消費税を下げるだけでも経済的効果は高いのに、減税しないで別の税金を上げようとするのは大きな矛盾を感じます。

政府は、国民が支援金目的の為に子供を作るとか感がているなら、大きくズレた思考だと思います。

さらに岸田首相は「従来の省庁の縦割りではなく、横断的な取組み」を強調しています。

しかし、大前提として実質的な増税となるわけで、世間から本当に支持を受けられるのか不透明です。

非正規で低収入なので子どもを持つのを諦めている人たちがいるので、それを改善できる政策だと言う声があります。

その一方で、非正規社員の人たちによると、非正規雇用の状態で子育ては不安なのは年収レベルで低すぎるからであって、正社員になれる制度にしてほしい！という疑問の声も多く聞かれます。

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タグ：非正規社員 子育て給付金 異次元の少子化対策 育児支援金 育児休業給付金