岸田首相は聞く力ない！資産所得倍増計画やり方や方針は現状把握していない批判

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岸田総理の口から度々出てくる「資産所得倍増」の中には、NISAの恒久化など、未経験者を投資を始めされるような政策です。

資産形成を進めやすくなるので、歓迎の声が多く聞かれますが、その一方で悲嘆の声も多いです。

岸田政権の「所得倍増計画」は、全国民を対象としたものではなく、投資できる余裕資金のある富裕層にしか向けられていないのではないかという懸念の声があります。

投資する余裕がない人は、資産の所得倍増を考えないわけで、物価高による生活苦に翻弄されるだけです。

投資金に乏しい国民と余裕な国民とて分断することになってしまう。

所得倍増政策よりも、物価高への対抗策として賃金の上昇を実現することが、多くの国民が求めている。

増税で国民負担を増やすのでなくて、減税して経済活性化するほうが国民生活の向上につながります。

増税する前にやるべきことがたくさんあります。

たとえば、機能していない2次団体を閉鎖、居眠り議員を厳罰したり議員定数削減、議員年金を国民年金に統合、議員の経費を領収書必須にするなど。

国会議員が身を削りながら経費削減を率先して誠意を示してほしいです。

岸田首相は財務省の良いように扱われている。

景気良くなっている見せかけの指標として有効求人倍率や大企業ボーナス上昇だと主張して、都合の良いデータだけを選んでいる。

実質賃金や実態を見て見ぬふりをしているような政策ばかりで国益に反しているとさえ感じます。

これくらいの知ったかぶりでもしないと資産所得倍増ができないでしょう。

つまり、最終的には弱者を見て見ぬふりをしている状況だ。

国民の声を聞く力だとは信じがたいです。

国民のほとんどが中小企業ではらいているわけですから、そのような人の声を聞くことこそが重要のはずです。

有効求人倍率が上がっても賃金が低くて、即戦力を期待するから転職者が出てきます。

転職したい人が再び転職者になっているので、求人倍率が上がっているように見えているが景気が良くなっているわけではありません。

大企業のボーナスが９パーセント上がったという背景や真相は、厳しい業績ので即戦力人材を確保しなければ生き残れないからボーナス上がったという意見があります。

いずれにしても、岸田首相は現状を誤認していて現実直視していないままだと、政策方針がズレているのを認識するべきでしょう。

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タグ：資産形成 経済活性化 有効求人倍率 岸田不況 資産所得倍増計画