衛星通信が月500円以下！ソフトバンクがIoT通信サービスの計画

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ソフトバンクによる衛星通信を使ったIoT向け通信サービスを提供する計画が話題になっています。

同社は、2022年中に開始予定の衛星通信を使ったIoT（Internet of Things）向け通信サービスを、月500円以下の計画だという。

現在の衛星通信サービスは月5000〜数万円の通信料が一般的なので、他社のだいたい10分の1という低価格帯となり、実現すれば価格破壊になる。

地上の基地局経由の通信では圏外になることが多い海上船舶や、山林や密林などで利用できるようになる。

ソフトバンクは衛星通信サービスを世界各地で展開する計画で、海外ビジネスを拡大する構想のようです。

　月500円以下のIoT向け衛星通信サービスは、ソフトバンクが21年6月に提携を発表した、アメリカの新興企業であるSkylo Technologies（スカイロテクノロジーズ、以下Skylo）の技術を活用する。

Skyloの特徴は、「衛星版MVNO（仮想移動体通信事業者）」（ソフトバンク）というべき、ビジネスモデルを持つ点だ。

　Skyloは人工衛星を自社所有しないで、高度3万6000kmの静止軌道衛星を管理運用しているイギリスのInmarsat（インマルサット）の衛星通信の帯域をレンタル契約している。

IoTを提供しやすい帯域を選別して、1回線当りの通信速度を20kビット/秒に調整することでサービス料金の低下を実現する。

20kビット/秒ならば、既存のシリアル通信規格RS232Cの最大通信速度と大差がないという声もあります。

一般のスマホやインターネット利用ではなくて、IoTを対象に帯域を絞リこむことで、信号の送受信を円滑にできる通信速度になりそうです。

画像や動画ではなくて、IoTを利用する上で情報伝送は問題なさそうに感じます。

IoT活用をターゲットにしているはいえ、通常の衛星通信の10分の1程度にコストを抑えることが可能ならば素晴らしいです。

高度3万6000kmから提供するため、今までは圏外となっていた海上や山脈などを通信エリア内に包囲できるというのも魅力です。

また、全世界がサービスエリアになると、高速通信を求めないなら海外でも需要があると考えられます。

ソフトバンクの非地上系ネットワーク事業は、世界のマーケットを視野に入れていて、将来的には数兆円規模のビジネスに拡大する意向です。

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タグ：MVNO ソフトバンク 高速通信 IoT 衛星通信