副業バレると大問題？会社の給料以外の副収入える注意点

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人手不足で多くの会社が人材難に悩まされていますが、一方で既存社員の待遇が劇的に上がっているのかというとそうでもないのが現状です。

会社の給与明細を眺めて給料に納得できない経験をしている人は多いかもしれません。

ボーナスや賞与も支給されない会社員もいます。

景気回復の傾向だと言われていますけど、恩恵を受けているのは上場企業くらいでしょう。

そこで、副業をしたいと考える場合、会社員として注意すべきポイントはあるのでしょうか？


■副業禁止の会社でどうする

正社員の母子家庭で生活が苦しいから副収入ほしくて副業したい…と考えている方々がいますけど、クビが怖いからできないそうです。

就業規則において副業が禁止されている会社の場合、副業そのものもをやることで問題が生じるかもしれません。

就業規則で副業禁止と定めている場合は副業が会社にバレたら解雇の対象になります。

たとえ就労時間外でも副業が判明するとクビにされる可能性があります。

　就業規則で副業禁止の会社で副業をするなら、隠れてやるしかないでしょう。

勤務先のお仕事の業務に支障を出さないことが大前提です。

退社後にアルバイトや在宅ワークすると体力を使うし睡眠時間を削ることになります。

その結果として、居眠りや仕事効率の低下、遅刻や体調不良による欠勤が増えるなど、本業に何かしらの問題が生じないように気をつけてください。

また、就業時間中に副業やってしまうと職務専念義務違反となって法的に問題となります。

何よりも、リストラ対象になるような最悪な事態を回避しましょう。

また、本業で知り得た機密情報を用いて副業は避けましょう。

会社の機密情報を活用して副業をしてしまうと、機密情報を外部に漏らしたことになります。

副業したことの問題よりも、会社から高額な損害賠償を請求される恐れがあります。

ましてや刑事罰の対象になりますので、副業の職種選びにも注意が必要です。

　副業でどんなに稼いでも自慢しないで隠しておくほうが賢明です。

たとえ本業に支障がでなければ諸問題とならないかもしれません。

ただし、副業がバレてしまうと就業規則で禁止されていることを理由に懲戒処分などを受けるリスクがあります。

税金体制が刻々と変化しているし、マイナンバー制度の導入と確定申告が違ってくるので副業が判明されやすくなってくるでしょう。

会社と余計なトラブルになるのを避けるために、副業しているのを公開しない方が良いでしょう。

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タグ：正社員 副収入 就業規則 副業 マイナンバー