ロシア関税引き上げ！日本政府が最恵国待遇のロシア除外

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　ウクライナ侵攻に対する追加経済制裁として主要7カ国（G7）が「最恵国待遇」からのロシア排除を模索していました。

日本政府は3月15日、ロシア排除する措置について、発動する方針を固めたと報道して話題になりました。

カニやウニといったロシア産水産物について関税率を引き上げる方針によって、日本はプーチン政権に圧力をかける。

日本がロシアを最恵国待遇から外せば、ロシアからの輸入品に高い関税を課すことが可能になる。

ロシアからの輸入製品の価格が値上がりするので、ロシア産の商品は価格高騰が進んで売れなくなる可能性が高いです。

　最恵国待遇とは、関税率の優遇など、ある国に与えた最も有利な待遇をすべての加盟国にも適用しています。

これは、加盟国を平等に扱う世界貿易機関（WTO）の基本原則の一つです。

ロシアはWTOに2012年に加盟し、日本は他の加盟国と同じ関税率をロシアからの輸入品にも当てはめている。

　G7首脳は3月11日、追加制裁として最恵国待遇をロシアに与えないように基本方針を発表した。

それと同時に、バイデン米大統領は、関税率の優遇措置の撤回を表明しました。

日本も米欧と追随する形で、ロシアを関税率の優遇から外す方針を決めたと思われます。

関税率優遇から除外されれば、ロシア産のカニにそれぞれ関税率が上がるので、カニ・ウニ・タラコなどに確かに影響はあるでしょう。

世界がロシア経済包囲網を拡充している。

撤退した企業についてロシアは国有化すると言及したが、日本のロシアへの投資資金は多額です。

他国の企業は撤退の決断はやく、損失計上として処理しているケースもある。

今後も企業のロシア離れは進んでいくと感じます。

そもそもロシアとの関係性とは別にして、日本の食糧自給率の低さは問題であったし、欧米諸国に同調すると宣言しているのだから、日本政府としても経済制裁の行動を起こすのは当然でしょう。

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