オリンピック経済損失の裏情報！変異種ウイルスの来日客規制の妥当性

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東京五輪では海外からの観客の受け入れ断念が決定し、各種業界で落胆の声が上がっていました。

また期待されていた経済効果も失われてしまうため、マイナス効果は大きくなりそうです。

東京オリンピック・パラリンピックで海外からの観客受け入れが見送られることについて、苦しい経営が続く飲食業や宿泊業界からは国による支援を求める声が上がっていました。

非常事態宣言による経済損失は試算によって幅が大きく、5000億円から3兆円と想定されています。

この手の試算は前提条件や各種設定でかなり変動するのであくまで参考程度とするとしても、おそらく東京五輪で海外の観客を招待しないことによる損失の方がかなり少ないという見方があります。

そもそも2020年の第一弾の緊急事態宣言は、春節休暇の中国人観光客を経済優先で受け入れた政府の失態と法事していたのはマスコミ・メディアでした。

ところが、もし観光客を受け入れて、変異種ウイルスが拡大してしまったら、マスコミ・メディアはどのような弁明をするのでしょうか？


変異種ウイルス感染よる経済被害と比べたら、インバウンド経済効果は々たるものです。

オリピックの収益について、7200億円の収入のうち大半はIOCからのお金でその大半はアメリカを中心とするTV放映権。チケット代は900億円程度です。

オリンピックの直接的な経済効果は2兆円、間接的効果も含めると14兆円程度と言われています。

日本の国家予算が100兆円程度なので、15％が今回のオリンピックで動くわけです。

ただし、オリンピックで人が集まり、変異種ウイルスのコロナが爆発するとなると、失われる経済損失のほうがはるかに大きいはずです。

こうなると、オリンピック開催は慎重にならざるを得ないでしょう。

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タグ：東京五輪 変異種ウイルス 放映権料 緊急事態宣言 無観客試合