パワーカップルでも注意!マンション高騰の億ションで金利上昇リスクやバブル崩壊など [住宅・暮らし]

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2022年の首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)の新築マンション発売価格は2年連続で過去最高を更新した。

中古マンションも同様で、23区より都下・他神奈川と埼玉で価格が上昇しています。

東京23区の新築マンションは、戸数が限定されているので好条件のマンションを供給し、パワーカップルと呼ばれる共働き世帯が購入する傾向が強くて平均価格が上がっています。

その勢いは郊外に波及して、落ち着いていくことが考えられます。

ただし、金融政策変更の可能性があるので、値上がり傾向でリスクも高まっているのを考慮すると、購入を検討する際には慎重に目利きするほうが賢明でしょう。

住宅ローンの金利上昇するとパワーカップルへの影響が大きいのは当然で、2023年は不透明な市場となる可能性を視野にいれるべきです。

また、銀行の住宅ローンの返済比率の計算は手取りではなく給与総額となります。

最高40%で計算できるとはいえ、サラリーマンの手取りが給与から3割ほど引かれて給与総額の70%となり、最高40%なら実質30%となるわけです。

これを踏まえると、都市部マンションの億ションを購入できないし、1億円前後の金額をどうやってローン組めるからくりや本当に返済シミュレーションを実行できるのか疑問です。

1億の物件買うなら年収3千万円以上の給与が必要となるわけですが、世帯年収3000万円でも危険なのを肝に銘じるほうがいいでしょう。

実需の他には、ファンドによる購入しまくったり、外国人の特に中国富裕層による購入なども値上がる原因の一つです。

海外の投資家やファンドからすれば、日本都市部の不動産価格は、他国よりもかなり格安です。

ただ利回りという部分は、日本国内の経済低迷しているのであまり期待できません。

ファンドや富裕層がはっきりと認識されるようになると、購入はある日突然途絶えるリスクもあり、バブルが弾けかねない。

人生におけるコストを把握した上で、購入するしないをきめるべきです。


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