内部留保激増に批判！コロナ禍に社員還元せず人件費抑制の裏事業

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財務省が発表した2019年度の法人企業統計は、企業が蓄えた内部留保に当たる利益剰余金が前年度比2.6％増の475兆161億円となり、8年連続で過去最高を更新した。

消費税増税や新型コロナウイルス感染拡大による景気の先行き不透明感を背景に、企業が投資を抑制し、内部留保が増加していった。

2019年度の全産業の経常利益は14.9％減の71兆4385億円。リーマン・ショックがあった08年度以来の下げ幅となった。売上高は3.5％減の1481兆8986億円だった。設備投資は10.4％減の44兆394億円となった。

リーマンショックを経験してから何かあったときの為の内部留保を増やしていく傾向が強くなった。

コロナショックでさらに内部留保が積み増されていくんでしょう。

内部留保の増加に反比例して平均年収が低下しているのは大いに疑問を感じます。

もともと内部留保を積み上げてる大企業の話であって、余裕がない中小企業が相当に厳しいの当然です。

緊急時を想定して蓄え続けてるなら、必要な時にはきちんと使ってほしいです。

景気良い頃であっても社員に還元しないで人件費を抑制し続けてきたのに、コロナ禍の大変なときに企業がその金をどう使うのかを注視する必要があります。

内部留保を備えている会社に勤務する人が還元されていないのを受け入れるのは、ため込んでいるお金で雇用を維持してくれると期待しているからです。

賞与カットや人員削減に奔走するならば、多くの労働者はそれを許さないでしょう。

しかし、労働者が所属している組合などが経営側の対応を黙認して受け入れてしまうケースもあるそうです。

その場合は組合に対しても声を上げる必要があるように思います。

内部留保の増加している一方で、労働分配率が低下し続けています。

利益あげて続けている社員に還元しないで資産化することが恒常化しているのは問題です。

政府は携帯サービス料金の介入するよりも、民間企業に賃金制度のあり方について見直すように提言するべきでしょう。

内部留保額が過剰の問題は、富の偏在性や分配性、企業統治制度など行政側や政府が仲介して解決するしかない。

根本的には、政治的関心を高め、正しい世論を形成し、政府に声を上げ、選挙で答えを出していくしかない。

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タグ：内部留保 リーマンショック コロナ 緊縮財政 財務省