コロナ解雇と雇用減少が増加！現金給付や消費税減税など対策急務

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新型コロナウイルスによる業績悪化などで、解雇されたり雇い止めされたりする見込みの人が急速に増えているのが明らかになった。

観光バス事業や宿泊業が多いようです。

しっかり法律に基づき解雇されていれば当面は生活できる。

自粛要請を受けて自宅待機している人間にとって切実な問題です。

会社から切ってくれれば職探しに動いたり、実家の帰省も考えるが、そうでない場合は苦しい状態が続く人も少なくない。

しかし、再就職は難しいのが明らかです。

また補償さえなくて解雇された人も多いだろう。

企業にお金を渡しても、国民の生活保障には必ずしもつながらない。

お金を渡すのは国民にすべきです。

新型コロナの致死率より経済のダメージで生きていけない人の方が遥かに多い現実を理解しなければいけない。

家賃も払えないなんてことになったら、それこそ経済損失に歯止めが掛からなくなるし、自殺者だって増える。

商品券なんての馬鹿なこと言ってないで、早く現金支給と消費税減税するほうがいいでしょう。

アメリカ、韓国は既に現金支給と手を打ってるのに日本政府は本当に何を決めるにも遅すぎる。

新型コロナで重症化するのは高齢者や持病のある方が多いです。

しかし、経済のダメージで働き盛りや若者が生きていけなくなれば、高齢者や病気のある人たちを支える社会は崩壊する恐れもあります。

ワクチンが出来る日を待ちながら、予防しながら経済を回していく選択肢をするしかないだろう。

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タグ：コロナウイルス 経済損失 就職できない 消費税減税 経済ダメージ