コロナで百貨店が倒産危機！インバウンドも免税売上も壊滅

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再編によって店が残っていない、看板が変わっているという憂き目に遭遇しそうな小売り店舗の筆頭が百貨店だろう。

　百貨店は「負のスパイラル」にあるといっていい。

百貨店はインバウンド（訪日外国人）の増加によって、収益拡大させてきた。

大手百貨店の中には免税売上高比率は10％近くにも達しているところもある。

多くの百貨店がインバウンドに売上増に頼り切っていたのは否めない。

しかし、3月の大手百貨店の既存店売上高は惨憺たる状況だった。三越伊勢丹ホールディングスが前年同月比39.8％減、Ｊ・フロントリテイリング（大丸松坂屋百貨店）が同43.0％減、エイチ・ツー・オーリテイリング（阪急阪神百貨店）が同28.1％減、高島屋が同36.2％減。過去最大の落ち込み。

その中でも免税売上高は最悪な状態です。大丸松坂屋が97％減、高島屋は同92.5％減とインバウンドの売り上げはほぼなくなっている。

さらに、大手アパレルメーカーが赤字に失墜し、店舗閉鎖や人員削減というリストラの嵐が吹き荒れている。

百貨店は主力商品だった衣料品で儲けるビジネスモデルが崩壊していることに加え、インバウンドの激減によって、中国人観光客に人気だった化粧品やラグジュアリーブランドも落ち込んでいる。

　その上、新型コロナの感染拡大がとどめを刺そうとしている。

非常事態宣言が出されたことで、デパ地下は辛うじて営業継続している百貨店があるが、大半が営業自粛している。

今後もコロナ騒動が終息する見込みが不透明なだけに、この負のスパイラルに埋没した百貨店が生き残れるとは言い切れないです。

経営が厳しくなりそうで閉店せざるを得ないところも出てくるだろう。

コロナ終息すればインバウンドが戻ってくるという見方もあるようだが楽観的過ぎると思います。

インバウンド消費が従来のように日本に戻ることも、訪日外国人が以前ほど買い物をすることも少なくなるとみておいた方が賢明だろう。

　それはインバウンド消費の大多数を占めていた中国人観光客の動向を見ても明らかです。

すでに中国では、ＥＣ法の施行もあり、日本の百貨店で爆買いするようなことはなくなっている。

百貨店の免税売上高も昨年下期あたりから漸減傾向にある。

百貨店も淘汰が進み、大手に集約されたとしても商品の価格に影響はないだろう。

百貨店業界はかなり厳しい。

米国百貨店ニーマン・マーカスの破産申請準備の報道がありました。

百貨店に限らず、このコロナショックの時世では変革できる企業体質ならば生存できるでしょう。

ブランドイメージのこだわりや過去の風習に囚われず、新たな開拓や消費者の取り込みへの果敢なチャレンジが大事。

例えば、インバウンド需要が見込めないなら、EC展開や在日中国人バイヤーの活用など、取れる手段はまだあるはず。

国内ECのテコ入れも、まだやれることはある。

オフラインが厳しいからこそ、オンラインチャネルでの購入開発が求められています。

なかなか難しいとは思いますが、ビジネスモデルの改革やDXも含めた「変わること」に大胆に取り組む先に生き残りや次の成長戦略が見えてくるのではないかと思います。

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タグ：中国人観光客 デパ地下 アパレルメーカー 負のスパイラル インバウンド