日本人社員は不満なのに会社辞めない理由を徹底追及 [社会問題]
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日本で働く人は、他国に比べて職場への不満があらゆる項目で大きいが、会社を辞めたい人は限定的である——。
日本・アメリカ・フランス・デンマーク・中国で実施した、民間企業で働く30代・40代を対象とする「5カ国リレーション調査」で、こんな結果が明らかになった。
不満だらけにもかかわらず、なぜ日本人は転職しないのか。
■社員は不満なのに会社辞めない理由
日本は、「会社の経営理念に共感している」、「仕事にのめり込んでいる」、「給与に満足」「仕事の人間関係に満足」も、他国よりスコアが小さい。
その結果、「今の会社で長く働きたい」のスコアも、5カ国最低です。
日本で働く人は不満だらけという結果は、衝撃的なのは別にあります。
この調査結果によると、日本の働く個人は不満だらけにもかかわらず、「会社を辞めたい」というスコアだけは、他国と同じ水準ということ。
本来これだけ会社や仕事に不満あれば、「今の会社を辞めたい」のスコアは飛び抜けて高くなるはずにもかかわらず、そうはなっていない。
これは、日本では他国ほど転職環境が整っていない!と淡々と論じているが、本当にそうなのだろうか。
一部の欧米の高キャリア人材のヘッドハンティング市場を除くと、他国と比較しても日本は、キャリアアドバイザーの動きも活発です。
つまり、日本には不自由なく職を選べる環境自体はそれなりに整っていると言える。
不満があっても会社に居座るのは、転職環境の問題ではなく、むしろ長らく日本に蔓延る「終身雇用文化」に守られている安心感が要因なのではないだろうか。
日本の場合、意識して改善ができる部分と、根深い部分(悲観主義?評価基準が厳しすぎ?)があるように思います。
社員からすると、今の職場は不満だらけ。
長く働き続けたいとは思わないが、辞められないから留まるしかない。
企業からすると、経営理念に共感しておらず、仕事にのめり込んでいるわけでもない、もっといえば長く働き続けたいとも思っていない社員が、辞められないからと居続ける。
居続けるなら頑張ってほしい。やる気がないなら辞めてほしい。それが企業の本音だろう。
また、「辞めない」のではなく「辞められない」のではないでしょうか。
日本では厳格すぎる解雇規制があり、よほどのことがない限り正社員を解雇することができません。
逆に言えば、企業側としては安易に正社員として採用できない状況といえます。
その結果、辞めてしまうと再就職がとても難しくなっています。
厳格すぎる解雇規制を緩和・撤廃すれば、「試しに雇ってみよう」という受け皿が飛躍的に大きくなります。
受け皿が大きくなれば辞めることも容易になります。
要するに、今の日本社会は、辞めたくても受け皿がないので仕方なくしがみつかざるを得ない状況なのです。
こうした日本の同じ会社で長く働くほど恩恵を受けやすい就業構造が労働市場の流動化を阻んでいることはすでに指摘されているとおりです。
コロナ禍のように急速な産業構造変化を余儀なくされる状況で、労働市場の流動性が低いのは致命的です。
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日本で働く人は、他国に比べて職場への不満があらゆる項目で大きいが、会社を辞めたい人は限定的である——。
日本・アメリカ・フランス・デンマーク・中国で実施した、民間企業で働く30代・40代を対象とする「5カ国リレーション調査」で、こんな結果が明らかになった。
不満だらけにもかかわらず、なぜ日本人は転職しないのか。
■社員は不満なのに会社辞めない理由
日本は、「会社の経営理念に共感している」、「仕事にのめり込んでいる」、「給与に満足」「仕事の人間関係に満足」も、他国よりスコアが小さい。
その結果、「今の会社で長く働きたい」のスコアも、5カ国最低です。
日本で働く人は不満だらけという結果は、衝撃的なのは別にあります。
この調査結果によると、日本の働く個人は不満だらけにもかかわらず、「会社を辞めたい」というスコアだけは、他国と同じ水準ということ。
本来これだけ会社や仕事に不満あれば、「今の会社を辞めたい」のスコアは飛び抜けて高くなるはずにもかかわらず、そうはなっていない。
これは、日本では他国ほど転職環境が整っていない!と淡々と論じているが、本当にそうなのだろうか。
一部の欧米の高キャリア人材のヘッドハンティング市場を除くと、他国と比較しても日本は、キャリアアドバイザーの動きも活発です。
つまり、日本には不自由なく職を選べる環境自体はそれなりに整っていると言える。
不満があっても会社に居座るのは、転職環境の問題ではなく、むしろ長らく日本に蔓延る「終身雇用文化」に守られている安心感が要因なのではないだろうか。
日本の場合、意識して改善ができる部分と、根深い部分(悲観主義?評価基準が厳しすぎ?)があるように思います。
社員からすると、今の職場は不満だらけ。
長く働き続けたいとは思わないが、辞められないから留まるしかない。
企業からすると、経営理念に共感しておらず、仕事にのめり込んでいるわけでもない、もっといえば長く働き続けたいとも思っていない社員が、辞められないからと居続ける。
居続けるなら頑張ってほしい。やる気がないなら辞めてほしい。それが企業の本音だろう。
また、「辞めない」のではなく「辞められない」のではないでしょうか。
日本では厳格すぎる解雇規制があり、よほどのことがない限り正社員を解雇することができません。
逆に言えば、企業側としては安易に正社員として採用できない状況といえます。
その結果、辞めてしまうと再就職がとても難しくなっています。
厳格すぎる解雇規制を緩和・撤廃すれば、「試しに雇ってみよう」という受け皿が飛躍的に大きくなります。
受け皿が大きくなれば辞めることも容易になります。
要するに、今の日本社会は、辞めたくても受け皿がないので仕方なくしがみつかざるを得ない状況なのです。
こうした日本の同じ会社で長く働くほど恩恵を受けやすい就業構造が労働市場の流動化を阻んでいることはすでに指摘されているとおりです。
コロナ禍のように急速な産業構造変化を余儀なくされる状況で、労働市場の流動性が低いのは致命的です。
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