株主優待廃止が増加理由！海外投資家の不満解消の背景

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個人投資家に人気の株主優待を廃止する動きが広がっている。

オリックスのカタログギフト、日本たばこ産業（JT）の食品詰め合わせなどが廃止という報道が話題になりました。

長期保有が期待できる個人株主を増やそうと商品選びに力を入れていたが、恩恵を受けられない海外投資家は不満の声が高まっていました。
オリックス
　の優待は100株以上を保有する国内株主が対象でした。

取引先が扱う全国各地の名産品から欲しい商品を選べると好評だった。

この優待を始める前より個人株主数は、急増したとはいえ、海外投資からの不平等感を抑えるのを優先するのを選んだと思われます。

マルハニチロや柿安本店も自社商品や引換券の送付をやめる。

　優待廃止が広がる背景として、「株主平等」の考え方が浸透していて、配当などで利益を還元する方針になっています。

近年は、出席者しか受け取れない株主総会の手土産をなくす企業が増えています。

企業負担が大きいから、海外投資家の意見を理由に廃止するに至った経緯もあると思います。

キャピタルゲインより優待目当てで投資していて個人投資家にとっては、さらに好みの優待株を探しあげるのが難しい時代になってくるでしょう。

でも、優待目的の投資家を囲い込んできた企業としては、そう簡単に株主優待制度を廃止できないでしょうから、引き際と継続の狭間で調査分析を徹底していると感じます。

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