出生数減の原因！少子高齢化・晩婚化・経済格差など出産しにくい裏情報

スポンサードリンク

---

少子化は加速度的に進むと思うから、今のペース以上で今後は子供が減るはずです。

年金制度の破綻時期も現時点での政府の想定よりかなり早まるのではなかろうか。

一方で、日本の年金制度はいかなる理由があろうとも絶対に破綻しないという意見もあります。

なぜなら、極限まで支給開始時期を80歳などに遅らせてしまえば最大限支給する金額も削り取れるからです。

日本の年金制度が行きつく先は金融だまし討ちになる恐れもあるわけです。

　近年ではは毎年3万人ずつ日本人の子どもが減っていたのですが、2019年はなんと5万人も減少してしまったのは危険水域です。

冷静に考えるとこれ程まで加速度的な少子化は末恐ろしいです。

そもそも出産できる年齢の女性自体が少なくなっているのと、晩婚化が浸透しているの日本の現状では完全に悲観的な未来しかない。

やはり団塊２世(第二次ベビーブーム)が出産適齢期を過ぎたのが痛いです。

本来なら第３次ベビーブームができるはずだったのに、不景気による就職氷河期世代となってしまって未婚が急増してしまった。

今後３０歳以下は急激に減っていくので出生数も激減してしまい、２０２０年代半ばには８０万人割れは確実だろう。

政治家が「子どもが増えないのは女性が産まないのが原因だ」と言ってるうちは解決しない問題です。

政権や役員がここまで少子高齢化社会にいたる理由をまるっきり無視しているからです。

好きで産まない人もいますが、2人欲しくても生活できなくなるので無理な人たちがたくさんいます。

無責任な親でない限り親の自分たちの生活が困窮している状況で子供を持とうとはなかなか考えられないはずです。

現実のところお勤めしていると手取りはどんどん減っているならば、食べていくだけで精一杯です。

生活苦のままで子供を産んで育てるのは、経済的に考えると難しいでしょう。

子供手当を一人あたり5万円、大学卒業迄の医療費と学費は無料など、大胆な政策を実施しない限り抜本的に解決できないでしょう。

これくらいの改革をやらないと絶対に子供は増えない。

財源が問題になるのは議論になるのは当然ですが、公務員の総人件費27兆円を2割カットするだけです。

今のままでは日本の地方人口は2030年には17％減少します。

100年安心と言っていた年金。未来の子供に借金を付け回さないと言っていたのに、全てが自民党の立てた一時しのぎの公約でした。

どれ一つ守れていないし、好転しないのが現実です。

政治家の中には、身を切る改革を決行する人間が存在するのを期待しています。

---

スポンサードリンク

タグ：未婚 年金制度 子供手当 第三次ベビーブーム 晩婚化