事実婚のデメリット・メリット！税制優遇措置など法律婚との違い

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　事実婚の意外と知られていないこと、事実婚のデメリット、事実婚のメリット、事実婚による子育て、事実婚による法律上の問題などを検証します。

あくまで私の狭い経験と私見なので、その辺は含みおき願いたい。

　事実婚について、社会保障の分野について誤解が多いです。

事実婚であっても相手方の健康保険に加入することもできます。

相手が死亡した場合は、遺族補償や遺族年金を受け取れます。

また、お互いの関係が破綻するときであっても、法律婚と同じように慰謝料請求や財産分与を実行できます。

2020年には不妊治療の公的医療保険が事実婚にも適用されるようになりました。

要するに、事実婚は「婚姻に準ずる関係」として、広範囲にわたって法的保護が付与されています。

　婚姻制度を否定するのだから、親の中には不安を感じている場合もあります。

親や親戚が事実婚を反対するケースは少なくないそうです。

昔と違って一緒に住むには結婚するしか社会的手段が無いという時代では無い。

それは同棲の延長であり、家族では無いし、パートナーではあるがファミリーではない。

　事実婚のデメリットとして、税制の優遇措置が受けられないのは大きいです。

「配偶者控除を受けれない」「法定相続人でないので、手続きしないと遺産相続の対象外」「配偶者に対する相続税の軽減措置を受けられない」。

ざっとあげるとこれらがデメリットとしてあります。

これに対して、配偶者控除について、相手に扶養されるときに必要だけであって、共稼ぎの事実婚ならばそれほど重要ではありません。

遺産相続に関して、資産を相手に遺贈すると遺言書に明記すれば問題解消できます。

相続税に悩むケースは、相続税を支払うほど資産ないならばそもそも問題すらならないです。

一方で、事実婚のメリットを主張する声もあります。

事実婚でなくても成し遂げるものが多い。

そもそも結婚は個人がおこなうものだから、事実婚や法律婚の制度が結婚生活を構成するわけではありません。

事実婚であろうと法律婚であっても、家族のしがらみがない場合もあります。

経済的自立も遂げているならば、税制有利や相続、子どもの養育などの事務手続きがスムーズな法律婚のほうがメリット多いと感じている人が多いです。

事実婚や法律婚よりも、結婚する際に、どのような価値観で関係を続けていくのかきちんと向き合う事が重要でしょう。

夫婦のお互いが同じ考えや価値観であれば、どちらでも大差なさそうです。

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