育休義務化の問題点!育児休業制度が機能不十分の声 [社会問題]

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育児の重荷が女性に偏っている現状を改善する目的の一つとして、男性の育児休業の義務化が叫ばれています。

日本商工会議所の調査によって、このことについて中小企業が反対していることが分かった。

 強引にでも制度化しなければ育休環境の土壌も育たないのはその通りです。

ただ義務化を制度化するだけではなくて人材確保の政策も併用して機能しなければ実現性が薄いです。

人材不足で破綻する企業が続出し、経済に大きな影響が出たら本末転倒でしょう。

労働の負担が増した労働者へのサポートも同時に考えなければならない。

育休を使い休んだ人には今度は人を支援する側にまわり労働を増やし、自分のかわりに働いてくれた人を休ませることは必要でしょう。

育休利用者は休むだけではなく、休んだ分他の期間に働く必要があるし、労働が増えた人はどこかで休まないと危ない。

一方だけが休み、もう一方が働くばかりでは成り立たないでしょう。

 中抜きされ安い運賃で仕事して何とか会社を維持してる状態での義務化は倒産の危険になるという声もあります。

弱肉強食の世界では弱い会社は淘汰されれば良いという考えもあるがそこであぶれた人を大手が雇う確率は低いです。

ドライバーの長時間労働改善の為に今は様々な規制があります。

それを遵守するのが難しいところを下請けに流して、大手は法律を守りながら膨大な人件費や車両維持費を減らして売上を上げている。

このような下請けが大手の負担を背負っているから社会がなりたっている現状が知られていません。

女性が男性に代われる仕事とそうでない仕事がある中で男性が主力の業種にとっては負担しか増えない。

男性が育休取得できるのはとても素晴らしい事ですが、何でも義務化は結局サービスの質の低下を誘発する可能性もあります。

そして今以上に派遣労働者が増加し賃金格差が更に酷くなる恐れもあります。

 現在の育休制度への適性自体、企業や業界により、千差万別ということです。

こうなってくると、社会保障そのものを解決する必要が生じるほどの大問題でしょう。

もちろん子育てを女性に押し付けるのは許容できませんが、現状の育児休業制度は不十分です。

男性が子育てに参加したり、女性の子育てを支援したりするための多様なシステムを機能させなければいけないです。




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