東京の医療崩壊に心配！自宅療養急増が感染爆発と医療体制の問題点

スポンサードリンク

---

都内の保健所長は「体調確認の業務が増加し、入院調整などに影響が出始めた」と明かす。

大阪府は３月以降の第４波で医療崩壊に直面した。

４月１３日に新規感染者が１千人を超え同規模が約３週間継続。

重症者は５月４日に最大４４９人まで増え、重症病床だけでは収容しきれなくなった。

当時、自宅療養者は最大１万５千人を超え、病状悪化後も医療を受けられないまま１９人が死亡。

保健所の業務が逼迫していて、感染者と連絡を取る前に亡くなる事例もあったという。

自宅療養者の数だけ見れば、都内の水準はこれに近づきつつあるか、すでに上回っている。

ただし、大阪の頃と異なるのはワクチンの拡大です。

６５歳以上の高齢者の約４分の３には行き渡った。

自宅療養者は若者と中年層が中心だといわれています。

重症になった高齢者が自宅で大勢が亡くなる事態は考えにくいのは、政府が重症者以外は原則自宅療養とし往診などで対応する新方針をまとめたからです。

これが事実ならば、効果はあるのかどうかが課題になります。

看護師が常駐し、病状が悪化した際に医師が駆け付けるシステムも整っている必要があります。

都内に宿泊療養施設は３千人分あるが、看護師不足のため半数程度しか稼働していない。

都は今後、看護師の確保を進めるなど宿泊療養施設の稼働率を高め、必要な自宅療養者の受け皿にするとともに、重症者らへの対応に専念できるよう医療機関の負担を軽減していく方針です。

　政府の遅い政策と緊急事態宣言が出ても、自粛できない国民に非難が集中するが、ある意味やむを得ないでしょう。

しかし、問題の本質は違うとでしょう。

日本のベッド数は人口比で世界有数です。

ところが、入院も出来ず医療が逼迫とか言っているのはコロナ患者を扱わない医療機関が多すぎるからです。

日本の病院は民間が8割でその3割しかコロナ患者を受け入れていないです。

その他のコロナ感染者をたらい回す。

公営ですら4割程度が実態。開業医に至ってはほぼ皆無です。

もちろん設備等の問題もある。

政府が借り上げたホテルを開業医が交代で治療に当たるという手段もあるが、医師会が積極的に動かないのは理解できない。

ワクチンの優先接種を受けた医療従事者は650万人ほどもいるのに、この内の何人が真剣にコロナ患者の治療に対処しているのでしょうか。

政府を批判するだけでは解決しない。

医師会に忖度しているマスコミは医師会の問題と闇を暴露しない！など、さまざまなコメントがネット上に増えています。

結局のところ、今回の措置は現状の医療体制を踏まえて、重症者を増やさないための方針です。

現状の医療体制が変わらない限り、本質的な解決には至らない。

海外のケースをみても、ロックダウンしてもコロナ感染を抑えられていない。

やらなければいけないのは、重症者を防ぐワクチン接種と医療体制の立て直しです。

---

スポンサードリンク

タグ：医療崩壊 感染爆発 自宅療養 新規感染者 宿泊療養施設