主婦主夫層は「年収150万円以内に収める」と配偶者控除の見直しを望む声多数

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男女共同参画白書や岸田首相の発言で注目された「配偶者控除」について、全国の主婦・主夫層の1000人ほどに質問した調査結果があります。

その約6割の人が「見直したほうがよい」と回答しました。

その一方で、2022年の収入に上限を決めて働く予定かどうかを聞くと、「配偶者特別控除枠内の150万円以内」に収めるという人が約6割という興味深い結果だったそうです。

「年収103万円以内（配偶者控除や夫の家族手当支給枠内）」に収めるという人が最も多かった。

また、「103万円以内」「130万円以内や月収8万8千円（社会保険の扶養枠内）」も含む、「150万円以内（配偶者特別控除枠内）」に収めようとしている人の割合は66.2%だったそうです。

　配偶者控除や夫の家族手当支給枠内があるから一生懸命働かない！という声もあります。

単身者と同じ様に税を払い生活設計をするべきという姿勢です。

これが実現するならば、子供手当だけにしてもすれば良いのかもしれません。

給与が高くても資産構築と資産保全していなければお金は増えないし貯まらない。

たくさん稼ぐのも悪くないが、資産運用して浪費するのはダメです。

お金を増やしたいならば逆算して生活することです。

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タグ：配偶者控除 配偶者特別控除 家族手当 配偶者控除の見直し 専業主婦