企業が副業認める理由と副業禁止の言い分を徹底検証

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副業をみとめる割合の変化が興味深いです。

2018年の調査では、「全面容認」14.4%、「条件付き容認」36.8%、「全面禁止」48.8%。

2021年の本調査では、「全面容認」23.7%、「条件付き容認」31.3%、「全面禁止」45.1%。

容認を示す「全面容認」「条件付き容認」を含めた割合は3.8%アップ。

全面容認も10%ほど上昇し、副業を一般的なものとして受け入れている企業が増加したようにみえる。

　なお、副業を容認する理由として、第1位「従業員の収入補填」34.3%、第2位「そもそも禁止する理由がない」26.9%、第3位「個人の経済的自由」26.2%。

10位内の増加数トップ3は、第2位「禁止するべきものではない」26.9%（5.6%アップ）、第6位「優秀な人材の定着」18.9%（3.5%アップ）、第8位「優秀な人材の確保」16.5%（3.3%アップ）。

優秀な人材を確保定着するために、改正された就業規則をうまく利用している企業もあります。

その一方で、全面禁止をしている企業は半分近い。

時代遅れに感じるのはいなめないが、その理由は一体何なのだろうか。

それならば従業員が副業する必要のない、十分な給与を支払うべきでしょう。



■副業を禁止する理由

副業が自社のリスクとしか考えていないのは実はお門違いです。

副業を禁止する理由は、第3位「従業員の過重労働につながる」39.7%。

第2位「疲労による業務効率の低下が懸念される」42.1%、第1位「自社の業務に専念してほしい」49.7%。

この結果を考慮すると、従業員を信頼していないように感じてしまいます。

しかし、この理由もわからないことはない。

実際に問題になっているニュースも多いです。これに加えて、副業が原因で様々な問題が巻き起こるドラマや映画を見かけることもあります。

そのため、脳裏に焼き付いている人もいるのだろう。

一方で、「副業しているけど、無理していない」「副業するにしても、本業に問題を起こしてはダメ」などのコメントをネットで見かける。

副業に対して理解を深めている人がいるのも事実です。

このように、副業が普遍化しつつあるのですが、ランキング結果を検証すると、「業務時間外も本業を最優先」というのは、時代錯誤だと考えられます。

さらに、副業を容認する理由として、「優秀な人材の確保定着」には、副業を認めても優秀な人材によって会社の純利益を上げるほうが重要だと思います。

時代の変化にそって、じゅんのうしながら改革できる企業が、進化発展し続けると期待できます。

副業していても、優秀であっても、本業に迷惑をかけることは皆無に等しいです。

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タグ：就業規則 副業禁止 過重労働 人材確保 経済的理由