ジェンダーギャップ指数2021！日本はG7最下位の理由と評判

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男女格差の大きさを国別に比較した、世界経済フォーラム（WEF）による「ジェンダーギャップ指数2021」が話題になっています。

日本は調査対象となった世界156カ国の120位だった（前年121位）。

主要7カ国（G7）では今回も最下位でした。

特に衆院議員の女性割合が低いことなど、政治参画における男女差が順位に影響した。

　WEFは世界の政財界のリーダーが集う「ダボス会議」を主催する国際機関です。

ジェンダーギャップ指数は、経済・教育・医療・政治の4分野14項目のデータで、各国の男女の格差を分析した指数です。

国の発展レベルを評価したものではなく、男女の差だけに着目して評価をしている指数です。

ジェンダーギャップを埋めることは、女性の人権問題であると同時に、経済発展にとって重要だと評価されています。

4分野の点数は、いくつかの小項目ごとの点数で決まる。小項目を集計する際は、標準偏差の偏りを考慮したウェイトをかけている。

ただし、4分野の点数から算出される総合点は、4分野の平均になっている。

スコアは1を男女平等、0を完全不平等とした場合の数値で、大きいほど高い評価となる。


■日本が低い理由

日本の順位は前年から1位上がって120位だが、低い順位なのは変わらないです。

その理由として、経済と政治の分野のスコアがとても低く、2分野が共に100位以下になっています。

経済は117位（前年は115位）、政治は147位（前年は144位）だった。

一方、教育と医療アクセスの分野では、日本にジェンダーギャップはほとんどないとの評価をされている。

しかし、他の多くの国も高いため、差はつかなかった。

「政治的な意思決定への参画」分野の評価にあたっては、国会議員（衆院議員）の女性割合（140位、スコア0.110）、女性閣僚の比率（126位、スコア0.111）、過去50年の女性首相の在任期間（76位、スコア0）の3つの小項目が使用されている。

調査対象となる衆院議員の女性割合は9.9％。

また、閣僚の女性割合は10％（列国議会同盟（IPU）2021年1月発表より）と少ないこと、これまで女性首相が誕生していないことが、日本が政治分野で低い順位の要因になっている。

　数合わせのために女性理事を入れるみたいな方針には疑問を感じます。

男女関係なく能力のある人を登用するべきでしょう。

男女の能力差を無くすために教育現場から改善を始めて、数十年後にジェンダーギャップがなくなるような長期計画を立てながら改革を実行するべきです。

その場しのぎで女性理事の数を増やしても何の解決にもならないです。

優秀な人の基準が男性基準なので、今の基準で「男女関係なく優秀な人を選ぶ」のは無理があるという声も寄せられています。

女性比率をあげることのメリットを研究しないから、いつまでたっても変わらないのではないでしょう。

女性が半数以上と高齢男性だけの会議では発言内容などが大きく違ってくるのも事実です。

意識が変わらなければ、制度だけ整えようとしても格差はなくならないでしょう。

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タグ：ジェンダーギャップ ダボス会議 男女格差 男女不平等 人権問題