デジタル広告の品質向上!顧客狙い撃ち配信のデジタル広告等の新会社データワンに期待 [IT・通信]

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伊藤忠商事、ファミリーマート、NTTドコモ、サイバーエージェントは、購買データを活用したデジタル広告の配信事業を行う新会社「データ・ワン」を設立すると発表した。

ファミマの購買情報やdポイントクラブ会員のデータを基に、顧客の好みとマッチする広告を、スマートフォンアプリ「ファミペイ」や「dポイントクラブアプリ」などに配信。

ビッグデータと広告出稿媒体を持ち合わせ、その仲介も実施するとは興味深かいです。

会員ID単位でのターゲティング広告配信から、商品購買までの効果検証ができるならば素晴らしいです。

 ファミマとドコモのデータのみならず、スーパーマーケットやドラッグストアなど他業態の小売事業者ともアライアンスを組んでいくのを目指しているそうです。

サイバーエージェントはデジタル広告の運用・配信プラットフォームの開発ノウハウを提供する他、広告代理店として広告主のマーケティングをサポートする。

伊藤忠商事は、小売業者とのアライアンス構築を支援する。

 新会社の出資比率は、伊藤忠とファミリーマートが合計55%、NTTドコモが40%、サイバーエージェントが5%。

資本金は9億9000万円(資本準備金を含む)。

 電通の調査によると、日本国内のインターネット広告費は成長が著しく、2019年に2兆1048億円に達し、初めてテレビ広告費を上回った。

米国では、大手小売業者が購買データをもとに顧客にデジタル広告を配信するサービスを立ち上げるという動向も目立っています。

こうした背景もあり、4社は新会社を立ち上げるとしている。

データ集積が容易に行えて顧客の欲求に狙い撃ちできるサービスを作れるようになったので、いかにデータを分析し展開していくのかが今後も注目されます。

ビッグデータの活用で顧客が嫌がらない最適な広告を配信していければ、対費用効果のいい広告を打ち出せるでしょう。

ただし、このような施策はかなり昔からされてますが、購買データからだけでは好みは出てこない。

データソースにしてもファミマや小売業者が主要となっているなら、それほど興味が薄い「日用品の広告」などがスマホに表示されるとなると残念に感ます。

「狙い撃ち」といっても本当にユーザーが興味あるのか、疑問に思うことが多いので、徹底して改善してくれるのを期待しています。


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