生活保護世帯は大学進学できない理由と奨学金制度の問題

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大学生の生活保護を認めない方針が継続するのが決定した。

厚生労働省が50年以上も続いている法律を見直さないということに、賛否の声があります。

本当は進学したいが家庭の状況で断念して就職する若者がいます。

また、生計と学費を両立するためにアルバイトなどで働き過ぎて健康を損なうほど身体を壊してしまう若者もいます。

このような若者を救ってあげないと、日本の将来に期待できなくなっています。

さまざまな家庭事情が存在しています。

生活保護を受けていても安心して大学で学ぶことができるようにすること、また、教育ローンではなく、給付型の奨学金を増やすことは大切です。

なぜなら、教育保障の観点からも、若い世代が人生の選択肢を確保したり広げておくことが、日本の国家繁栄と未来を担うための投資にもなるはずです。

親族に金銭的支援や頼れないケースや家族がいない若者のために、民間奨学金がまだ不十分です。

その審査について、生活と学業の両立するかどうかあまりにも制約が強くなってきています。

ここは国が率先して柔軟に対応するべきであって、民間にはできない教育への投資を充実して欲しいです。

　大学生等への生活保護適用の必要性が強まるのは当たり前の時代になっていると言えるでしょう。

その理由はさまざまな意見があります。

【１】学費の値上げ高騰が止まらないうえに、世帯収入が減少しているので仕送りも減少しています。

そのため、両親に資金援助や依存して進学するのがとても難しくなっている。

その証拠に、国立大学では1975年と現在を比較すると授業料が14.8倍、入学料が5.6倍も上昇している。

【２】1963年に大学生等への生活保護適用を認めない通知が決定した時代では、高等教育機関への進学率はわずか10%台でしたが、現代では80%以上になっています。

【３】奨学金を受けると、その大半が貸与されています。

借りているので、卒業後に社会人になって返済苦になり生活を厳しい人が多いです。

【４】進学しても借金返済するためにアルバイトに没頭しなければならない学生生活になってしまって、学業そのものが疎かになってしまう。

これではまさに支離滅裂であり本末転倒ですし、アルバイト収入は保証されたものではない。

若者や学生の生活や教育を守り保障するのは必要ですから、社会全体が積極的に対応して発展を促していくべきでしょう。

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