原発処理水を海洋放出の正式決定に賛否、2年後に希釈し実施

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　東京電力福島第1原発で増え続ける処理水の処分に関し、政府は関係閣僚会議を首相官邸で、海洋放出の方針を正式決定した。

2年後を目途に第1原発敷地内から放出に着手するとのこと。

残留する放射性物質トリチウムは濃度を国の基準の40分の1未満まで薄める。

風評被害には東電が賠償対応する。

決定を受け全国漁業協同組合連合会（全漁連）は「到底容認できるものではない」と抗議するコメントを出したのは当然でしょう。

会議で菅義偉首相は「処分は廃炉を進めるのに避けては通れない課題だ。政府が前面に立って安全性を確保し、風評払拭に向けあらゆる対策を行う」と述べた。

　この課題は、漁業者・国民への責任説明、風評被害対策への対応、ＡＬＰＳ処理水の安全性についてです。

政府や東電側の丁寧な説明や対応が必要なのは当然ですが、「十分な説明がされていない」、「風評被害が怖い」などを主張し続けるのは、問題解決が遠のくと考えられます。

ＡＬＰＳ処理水の安全性について、IAEA（国際原子力機関）の協力があるそうです。

原子力施設で放出しているものをさらに2年溜め続けるのが妥当なのか疑問が残ります。

しかし、方向性を明確にしたのは良いでしょう。

日本国内では汚染水と処理水の相違点を認識している人が増えていますが、海外では不明確な情報を与えているのは改善してほしいです。

　放射性物質の含まれる水を海洋放出することに恐怖を感じるのは分かります。

しかし、浄化処理を行い国際基準に対応して放出するのと、一次処理しかされていない処理水を福島県内でタンクに貯蔵し続けるとで、二者択一を求められたらどちらが賢明なのでしょうか。

リスク管理を求められたら、どちらが良いのか選択に困ります。

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タグ：海洋放出 東京電力 浄化処理 放射性物質トリチウム 風評被害