第3波が超える感染拡大？第4波不安のコロナ感染の恐怖と対策

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　政府は、大人数の会食が感染を広げる大きな原因と判断しています。

緊急事態宣言後の対策に関しても大勢の集まりを規制し、飲食店には時短要請の代わりに１日６万円の協力金を支給してきた。

ただし、東京都内では３月２１日をもって緊急事態宣言が解除される前から夜の人出が増加しています。

感染者数も上昇し始めていて、大人数での会食も増えている。

一律給付金は迅速な払い込みのためと信じ込んでいる人もいるが、持続化給付金は確定申告と連動していない。

自己申告であって一律ではなかった。

払い込みは概ね問題なく行われた。

席数や売り上げの自己申告制も不可能ではないはずです。

どうして未だに一律なのか理解に苦しみます。

その合理的根拠と無縁なのが公務員の特徴です。

面倒なことは避けるし，予算を全て使い切らないと決めつけている。

また、店に出向いて説明して文句言われるとプライドが許さない。

公務員は日本の反映と未来よりも自身の昇進を最優先する役人が多いと感じてしまいます。

残念すぎる職業なので哀れんでしまいます。

　第３波の要因の一つとされている忘年会新年会などの会食が増えた年末年始は、ほぼ５割を下回っていた。

しかし、第三波の水準を超えるほどの猛威となった原因が恐ろしいです。

また、緊急事態宣言後は一時、１割を割り込んでいた７～８人の会食についても、解除直前には４割近くに達したそうです。

宣言後の一番低いときには５％まで落ち込んだ１１人以上の集団会食も、１４％まで回復しており、復活の兆しがみられる。

　首都圏の１都３県に限ると、他地域よりは自粛傾向がみられるものの、１月下旬ごろから増え始め、３月１５～２１日は５～６人の会食が３割強となっている。

近い将来、第4波はやってくるとなる恐れがるという声も寄せられています。

都市部だけではなくて今まで平穏だった地方も感染者が右肩上がりです。

ワクチンも今のスピードでは何年かかるのか不明確です。

日本はワクチン接種も大幅に遅れています。

一割以下しか回していない医療資源の最適化をどうやって間に合わせるのかが問題です。

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タグ：第4波 第3波 感染拡大 コロナ感染 ワクチン