ホンダ早期退職制度が加速！EV化が技術者を人事整理

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ホンダが2021年度から始めた早期退職制度に、２０００人以上が応募したことがわかった。

国内従業員数の約５％にあたる人数で、電気自動車（ＥＶ）の開発加速などに合わせ、技術者などの世代交代を進める。

対象は５５～６３歳の正社員で、４月から５月中旬まで募集していて、目標人数は設定していなかった。

応募者には、退職金を上乗せ支給し、再就職先を探す活動も支援する。

再雇用とはいえ、雇用側からすれば不安に思うことが多いでしょう。

雇う側としては、その人の経験、技術、知識など、魅力的ではあるけれど、務めていた所に染まっている人、前の職場と
比べて低い給与でも我慢？、再雇用なのだからと理解できない人は雇いにくい。

若い人を雇って、すぐに辞めるかもしれないが、育てた方が良いこともある。

経営者側は給与ばかりでなく、いろいろとお金を出している、
人件費の削減は大事なことです。

なお、早期退職の理由がEV対応なんて表向きの話という声もあります。

会社の先行きに不安を感じた中間層が離脱してしまうのを防ぐべくポストを空けるのが目的です。

ホンダの業績が急落した一昨年あたりから関連会社で整理が進められてるニュースは出ていましたが、いよいよ本丸に突入するわけです。

やってることは基本ゴーンと変わりません。立場関係なく無差別な整理を一気に断行したか、恨まれるのを避けて弱い者から順に整理していったかの違いだけです。

EV化が加速していくと同時に、自動運転の波も来ている。

世界の新興企業やIT企業が自動車作りに乗り出しており、旧来の自動車メーカーが今の立場を維持し続けられるかも不透明。

気になるのは体裁を繕おうとする傾向が強い点です。

EVへの転換はまだ先だろうが、技術開発は今から進めなければいけない。

内燃機関の技術者の代わりに、電気関連の技術者が自動車産業の主力になっていくんだろう。

数年前に、トヨタも欲しいのは内燃機関の技術者ではなく、電気関連の技術者だと言ってた。

そのうち、車も電化製品にカテゴライズされる時代が来るんだろう。

EV化が加速していくと同時に、自動運転の波も来ている。

そういう環境の中で、世界の新興企業やIT企業が自動車作りに乗り出しており、旧来の自動車メーカーが今の立場を維持し続けられるかも不透明。

家電業界が凋落した今、日本の産業は自動車産業が最後の砦とも言える。

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タグ：EV化 技術者 人事整理 ホンダ 早期退職制度