アパホテル批判の裏側!中国人は歴史よりもお金が大切 [社会問題]

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 2017年1月15日、日本の「アパホテル」に宿泊した中国人とアメリカ人の大学生二人が話題になりました。

旧日本軍が大量虐殺を行ったとされる「南京事件」を否定する歴史本がアパホテルに常備されていることを中国版Twitterの「微博」に投稿しました。

 中国共産党政府はインターネット予約を無効にするなど、国民にアパホテルへの宿泊拒否を呼びかけていて面白いです。

政府が外国の民間企業のホテルに泊まるのを自粛するように訴えるとは異例だからです。

南京事件について、誇張した偽の写真を見せられたら信じられないです。

死者の人数をいつも30万人と大雑把にまとめるのも確かな検証をしてないのがバレバレです。

事件はあったと思われますが、大虐殺と誇張するのはいい加減に止めないと死者に対して哀れみに乏しくなります。

反日の政治利用、あちらの国内統治のガス抜きに利用する事は、今に始まった事ではないです。

中共政府が起こす騒動は毎度のことですけど、今回のアパホテルの件は日本国内での報道の仕方が慰安婦や南京事件と同じような騒動の発端です。

日本自身が国内の自虐的な反日行動と受取りやすい報道している愚かさに驚かされます。


■歴史よりも利益優先

 アパホテル側の発表では、宿泊キャンセルした中国人は全体の5%程度だそうです。

中国人は歴史思想より利益を優先する人間が多いです。

手数料が発生するのですから、ホテル予約のキャンセルはほとんどやらないのが中国人の国民性です。

何れにせよ、今回の批判を受けアパホテルは従来の姿勢を改めないと発表していて正確な対応だと思います。

APAホテル事態薄利多売の商売なので、中国人のお客様が少なくなっても大丈夫でしょう。

アパホテル騒動発生直後の1月27日〜2月2日は春節(旧正月)の時期で、中国国内は大型連休シーズンとなります。

経済発展の影響を受け、近年では多くの中国人が連休に突入すると海外旅行に出かけます。

中国国内からは多くの外貨が流出します。

中共政府は内需拡大を図るために国民には中国国内でお金を使ってほしいのでしょう。

 今回のアパホテル騒動を皮切りに、今後は中国による日本企業にたいして批判攻撃が多発すると想定されます。

日本企業にはチャイナマネーに臆することなく初志貫徹してほしいです。


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