なんとなく出社！抑制指示、7割テレワーク協力要請に賛否

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菅首相が、経済団体トップに「7割テレワーク」の協力を要請。

菅首相は、経済同友会の桜田謙悟代表幹事と会談した光景と内容に賛否の声があります。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、テレワークによる出勤者7割減への協力を要請したことが話題になりました。

人流抑制のためのテレワークは実績があるとしたうえで、課題を指摘しているが、「なんとなく出社」している会社員がいるのでしょうか？

なんとなく出社は従業員でなくて会社がさせてるのが大半という声もあります。

完全にテレワークしたら、今まで仕事しているフリしていた管理職には不都合になるでしょう。

経済同友会・桜田謙悟代表幹事「なんとなく出社するという管理職。なんとなく出社をするというトップが、やはり増えてきてるなって感じがする。どうして会社に来るのって言ったときに、『それは会社があるから』だと、それだとまずいんで」

また、コロナ収束後もテレワークの必要性を政府から発信するよう求めたが、波紋を呼んでいます。

本当に７割テレワークを実現させるのであれば、トップに向けてメッセージを送るのはいいことだと思います。

これに実効性が伴うのかどうかはわからないのです。

テレワークを要請するならば、テレワークの環境を整える補助金、助成金は厚くすべきでしょう。

政権側がテレワークが難しい職種、職場があるのは理解していると思います。

しかし、テレワークできない理由が『上司が出社している』というのを避けるために、管理職やリーダーには職場環境を再考してするのを求めるというような発言であるならば、まだ印象がよくなっていたはずです。

内勤業務、オフィスワーカーをリモート、営業をできるだけリモート、直行直帰でオフィスに立ち寄りを避ける、一日中の外回りを控える、時短勤務もあり、など具体的な発言を例えばとして明言してほしかったです。

責任追及されるの嫌がるのが政府側ですから、曖昧と要請だけで済まそうとするお決まりのパターンと受け止めてしまいます。

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タグ：なんとなく出社 7割テレワーク 桜田謙悟 テレワーク政府方針 テレワーク環境