節電ポイントに批判！利権で忖度、国民生活メリットない、現金支給しない等

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政府が、物価対策として家庭の節電ポイント付与制度を実施方針を発表した。

また、農家が使う肥料への支援も行う。

予備費から計2600億円程度を支出する方向で調整していて、プログラムに参加登録した家庭などに2千円分のポイントを配る計画です。

プログラムに参加登録した家庭などに2千円分のポイントを配る計画です。

電気代、ガス代、食料品など、生活に直結している様々な物価上昇し続けています。

所得の低い人ほど、経済的な負担を受けているのが現状です。

消費税は様々な生活必需品の値上がりで更に重税感を感じている人が多いでしょう。

コロナ禍、ウクライナ戦争、円安、インフレなど、生きていくだけでも危機に瀕している現在、抜本的な対策と改革が必要とされています。

国民の大半は、消費税など減税を求めていると思われます。

この政策を実施するのにどれほどの税金をかけて仕組みづくりをおこなうのか不安がよぎります。

節電ポイントという間接的な対策ではなくて、時限的にでも消費税減税するなど分かりやすい対策を行ってほしいです。

軽減税率を下げるという対応すらできないのは疑問です。

何でもポイント付与する方針があからさますぎて不信感がつのっている意見もあります。

ポイント利権で業者に流れていく税金だという考えがよぎってしまいます。

岸田政権は直接的に国民を助けない政策を主張しているにすぎません。

紛らわしいことを掲げて企業に税金を横流ししていると思われているのを、政府はどうのように思っているのでしょうか。

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タグ：節電ポイント 消費税 岸田政権批判 物価上昇 インフレ対策