家計金融資産が過去最高額の理由と原因

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日本銀行が発表した資金循環統計で、2021年9月末時点の家計の金融資産が前年同期比5・7%増の1999兆8千億円で過去最高となり話題になりました。

資金循環統計は家計・企業・銀行など経済主体のお金の流れや残高を集計した統計データで、日本銀行が3カ月ごとに発表します。

注目される指標の一つが家計の金融資産の残高として、金融取引などを土台にして推計して正確性が高いとされています。

2千兆円に迫る勢いのデータで、最高を更新したのは5四半期連続です。

家計金融資産の内訳によると、1900兆円台は、2020年12月末から21年9月末までのわずか9カ月で2千兆円に迫った。

新型コロナ禍によって、ウイルス感染対策の一環として政府が配った給付金、そして株価上昇などが、個人の金融資産を拡大させました。

国民１人あたり10万円の定額給付金を支給したのは、家計の金融資産が大幅に増えているのを証明したものと判ります。

コロナ禍で外出自粛により、消費を抑制する傾向が強くなり預金意欲が高まり、資産残高を飛躍する要因の一つになっている。

コロナによく貯蓄意識が高まるのもありますが、日本人が今より将来の備えが大事だと思っているため、貯蓄意欲が高くなってしまう。

日本ではコロナ対応で世帯当たりの貯蓄が50万円程度も増加したという声があります。

給付金は所得少ない人はすぐ使う一方で、富裕層は消費にまわしにくい。

株高の恩恵はどうしても富裕層に偏るのが目立ちます。

資産分野では格差社会が鮮明になったと考えられます。

期待を膨らませ消費を促したり、預金よりも投資したくなるような政策もださない国会は責任重大でしょう。

増税案ばかり打ち出す政権では、ますます貯蓄に走るだけでしょう。

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タグ：資産残高 資金循環統計 外出自粛 家計金融資産 平均貯蓄額