給付金は不公平？10万円相当に子育て世帯も不満の声

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１８歳以下の子供に向けて１０万円相当の給付を打ち立てた令和３年度補正予算案が閣議決定された。

所得制限や年齢などにより対象外となる子育て世帯からは「不公平」という声や不満が多いです。

5歳の長男と2歳の長女がいる千葉市内の会社員男性（３２）は、妻と共働きのため世帯年収は９６０万円を超える。

しかし、「主たる生計維持者の年収」が９６０万円未満のため、給付をうけとれる対象に該当する。

給付金をもらえるので買い物や旅行など、子供たちのために使えるのは良いと思います。

現金だけでもらえれば、さらに良いとはいえ、できるだけ消費に使ってほしいです。

一方、１歳の長男がいる同市内の主婦（３０）は夫の収入が９６０万円を超えるため給付を受け取れない。

子供の数やダブルワークに関係なく、世帯主の所得だけで給付制限をかけるのは不公平で納得できないいう意見もあります。

給付するなら現金だけの方が利用しやすい。

平等性を堅持しているのか疑問の声が多いです。

この１０万円給付は、公平性、平等性の観点において不十分なものになっている。

各々の世帯の置かれている家族の問題や経済状況は異なります。

それにもかかわらず、「１８歳以下の子育て世帯」「主たる生計維持者が９６０万円未満」という年齢、世帯主年収で切り分けするのは表面的な理由であって平等に欠ける。

また世帯収入の合算ではなく世帯主収入のみでは不満があるのは当然でしょう。

比較的に高い収入の人・世帯に給付することは公平性に欠ける。

１０万円給付の対象から外れる家族の世帯の中にもコロナ禍で困難を抱えている人は多いです。

より必要な人・世帯に優先して配分する対策を行うべきです。

そもそも区切りを厳格にすると不満が噴出するには明白であるので、日本国籍を有する全国民に一律給付が最も筋が通ります。

どうして18歳以下が聖域なのかわからないし、その理由も不明確です。

独身者の派遣切りや高齢者の解雇などコロナで生活の基盤を奪われた人たちが多いです。

生活苦の方々に給付する仕組みになってほしいです。

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