水商売に補償必要？コロナ自粛要請に非協力的な現状

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ホストクラブやキャバクラなどの水商売の店舗が営業自粛要請によって困窮しています。

「夜の繁華街を崩壊させるのか？」「日本の経済を亡ぼすのか？」などの意見があがっています。

戦時に相当するような最大の危機であることを理解してないような印象を受けます。

既にリーマンショックを上回る経済崩壊、夜の街だけでなく、日本中の少なくない企業が潰れかかっています。

補償で救うにしてもカタギの商売やってる人々をだけを救いたい、と思うのは普通ではないか。


所得税、贈与税、雇用保険、健康保険、社会保険をしっかり払っているところは補償金を出すのは悪くないです。

そうでない会社、倒産廃業しても公的制度で救済するべきではないのは当然です。

これで救済するなら、払っている方への逆差別になる。

東京では感染経路の不明な感染者が増えています。

その原因の一つが夜のお店です。

感染者の聞き取り調査では立ち寄り先を調べます。

立ち寄ったお店の名前を聞くと、そのお店に保健所の職員が調査しに行きます。

その職員は、「接客した人はだれか？何人で来ていた？お店の他の客はだれなのか？出勤していたスタッフの詳細」等を質問します。

しかし、店舗側は客のプライバシーを理由にして、真剣に協力する姿勢ではないようです。聞いてもまったく非協力的だそうです。

夜の繁華街のお店には感染拡大しようが日本列島の危機に直面しようがあまり興味ないところもあると思います。

また、保健所が調査に行った際の対応からも感染の広がりを抑えるという意識がまったくない事もわかります。

今回の緊急事態宣言や自粛要請の発表前に自発的に休業していた店舗を補償するのは一定の理解できる。

しかし、自粛要請に従わないで営業を続けた店については手を差し伸べる必要があるのでしょうか。

リーマンショックのとき、経済は停滞し飲食業全体としてはマイナスとなったが、夜の店に限って言えば寧ろ悪くは無かったと記憶している。

景気の悪い時でもそれなりにやってられるのがナイトビジネスだということです。

ただし、今回は景気の良し悪しの前に国民全体の生命生存に関わる緊急事態というのを忘れてはいけない。

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タグ：コロナショック リーマンショック 感染経路 緊急事態宣言 補償金もらえない