国連への評価が最低なのは日本！14カ国世論調査が大注目

スポンサードリンク

---

創設７５年を迎える国連の実績について先進１４カ国で実施された世論調査で、新型コロナウイルス対策や気候変動に対する行動の呼びかけ、平和の構築といった主要８分野で過半数が国連の対応を評価していることが分かった。

調査は北米と欧州、アジア太平洋地域の先進１４カ国で実施され、６月１０日～８月３日にかけ、１万４２７６人から電話で聞き取り調査を行った。

米国人は１０人中約７人の割合で、国連が人権（７０％）や平和（７２％）を推進していると答え、１０人中６人は経済発展（６２％）、気候変動対策（６１％）を促進し、米国のような国の利益（５８％）を進展させていると回答した。

米国の政治家による国連バッシングが続いているが、国連に対する評価が最も低かったのは米国ではなく、日本だったのはどうしてでしょうか。

米国人の国連に対する評価は、トランプ政権の初期にはやや低下したが、ここ２年の間に再び上昇してオバマ前政権時代とほぼ並んだ。

国連に好感を持つ米国人はほぼ３分の２（６２％）に上り、好感を持たない米国人は３分の１程度（３１％）にとどまった。

国連はコロナウイルスのような感染症対策を推進している（５５％）、普通の人のニーズに対応している（５４％）、国際問題に効率的に対応している（５１％）という回答も、かろうじて過半数を上回った。

　国連に対する好感度は１４カ国の中で最も低かったのが突出していたのは日本で注目されています。

日本人の半数以上（５５％）は国連に対して好感を持たないと答え、好感を持つという人は１０人中３人（２９％）に満たなかった。

１年前の調査では、日本人の４７％が国連に対して好感を持つと答えており、好感を持たない人は３５％にとどまっていた。

分担金を滞納している国が常任理事国として踏ん反り返っている一方、分担金を律儀に払い続けているにも関わらず敵性条項から外されていない、いわば国連から敵と見做されている日本が国連に対して評価が高くなるはずがない。

前回に比べて評価が下がったのは日本人が真実を知り始めた結果でしょう。

常任理事国に中国が認められてるから、不信感があると思います。

人権を蹂躙している中国が常任理事国に不信を持つのは当然の流れです。

---

スポンサードリンク

タグ：国際問題 常任委員会 コロナウイルス 分担金 感染対策