夏のボーナス絶望！コロナ不景気が休業補償も内部留保も無意味

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　自粛経済で需要が蒸発した飲食や宿泊、レジャー関連など、非製造業を中心に打撃が広がっている。

４月から大企業などに同一労働同一賃金が義務付けられ、パートなどに賞与が支給される押し上げ要因もあるが、コロナ禍の圧倒的な下押し圧力にはかなわない。

　日本総合研究所も６・４％減と大幅なマイナスを予想。もともと令和元年度下期の業績低迷で今年の春闘はベースアップ（ベア）見送りが相次ぎ、ボーナスの基準となる基本給も伸び悩んだ。

景気減速を新型コロナがダメ押ししたとみる。

　夏は“不可抗力”としても冬はどうか。

第一生命経済研究所は夏が前年比４・０％減と予測した上で、「冬や来年夏はさらに厳しくなる」という意見さえ叫ばれる。

企業活動縮小で残業代も減るとみられ、家計の所得環境は一層厳しさを増す。

内部留保をため込んでいた大企業ならば休業補償されて生きながらえることも考えられる。

現金を貯めこみすぎると「投資しないなら配当しなさい」といった株主からの圧力もあるので、新規の投資（買収や設備投資等）に使われます。

ボーナスが無くとも首を切られるマシだという言いたいのでしょうか。

中小企業も生きるか死ぬかの瀬戸際で必死です。

休業手当は最低賃金とは関係ありません。

そもそも休業手当は労働に対する対価ではないからです。

もちろん、働いてるのに最低賃金切るのは違法です。

また、一人でもクビにすると雇用調整助成金の割合が大幅に激減します。

その他に助成金も取得できなくなる恐れもあります。

残念ながら、何とか雇用を守りたい、従業員を大切にしたいというよりは、会社の損得でクビにしないというのが事実です。

勿論、従業員想いの経営者もいますけども、コロナ終息しても経済問題は収束しない。

夏のボーナスも冬のボーナスは絶望的ならば、ボーナスを当てにしてローンを組んでいた人はどうするんだろう。

仮にボーナス出せるとしたら外出自粛特需で潤っているスーパー、ドラッグストア、ホームセンターなどの一部の小売のみ。

先日あるドラッグストアで頑張っている現場のために臨時ボーナスを支給した企業があったが、今はそれが美談になったとしてもコロナ終息後には他の業種は出せないので、社会的に出せる雰囲気ではないと思う。支給したら妬みにつながる。

さらに公務員や大企業なら大丈夫かもしれないが中小企業は倒産からのリストラもあり得る。

休業補償や現金給付を出し渋っている政府がコロナ終息後に助けてくれるとも思えない。

むしろ国も税収が減るからいつか国民に増税や社会保険料増額といった形で負の遺産となって返ってくるでしょう。

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タグ：休業補償 ボーナス 休業手当 自粛経済 内部留保