資産所得倍増プランの問題点!岸田政権が個人資産を海外に流出

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「資産所得倍増プラン」が現金・預金として停滞している個人金融資産を引き出したとしても、その投資先が日本株などの円建て資産につながるわけではありません。

日本経済は「失われた30年」という長期停滞になり、先進国の中で唯一、ほとんど成長していない国になってしまった。

日本企業の新陳代謝や技術革新が滞り、世界を席巻するほどの巨大企業も生み出せていない。

その結果、若年層を中心に米国株投資の意識が強まり、個人資産が海外に向かうと危惧する。

規制改革や構造改革を加速して、企業の成長力を高めなければ、資産所得倍増プランは個人金融資産が海外に流出する恐れがあります。

いわゆる「キャピタルフライト」になってしまうと大問題です。

　倍増プランには、円安の加速となる危険性を指摘する。

家計が現金預金を取り崩した後に、外貨建て資産に投資するとなると、円売ってドルなどの外貨を購入するので、円安の勢いは一段と加速する。

そして、ガソリンなどの資源の輸入価格が高騰するので、国民生活に負担増になっていきます。

また、国の借金である国債残高が約1000兆円を超えています。

日本の財政を支えているのは、家計の貯蓄です。

銀行は家計から預かった資金を運用するために国債を購入しています。

そして、日銀の当座預金に移行して大量の国債購入に充てられている。

家計の貯蓄過剰を政府が借金するものとして、国債が安定消化されています。

しかし、「貯蓄から投資」が加速すると、政府は新たな国債の買い手を見つけてくる必要がある。

日本の低金利のままでは、海外投資家はうまみを感じないので投資したがらないです。

海外投資家から高い金利を要求されて、利息の支払いの増加で財政悪化が一段と進みかねない。

国債の安定的消化の構造を崩壊させてしまうリスクがあるので、資産所得倍増プランの危険性を把握しておくべきです。

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タグ：資産所得倍増プラン キャピタルフライト 貯蓄から投資 規制改革 構造改革