インバウンド消費激減！訪日外国人客が都市部と地方で経済依存度に影響

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　海外との往来がコロナ禍で途絶え、訪日外国人客（インバウンド）による消費が激減している。

りそな総合研究所によると、今年2～12月の消費減は推計で計4兆円超と国内の旅行消費額の1割強にあたる。

都道府県別にみると、上位5位までの減少額が全体の6割を占めており、地域的な影響の偏りは大きい。

　りそな総研の荒木秀之主席研究員が、本来は2020年も前年並みの消費があったと仮定したうえで、観光庁が公表する外国人の消費や宿泊動向をもとに試算した。

その結果、消費の減少額は全国で4兆682億円。

空港関連事業に関わってますが、エリア内店舗等の販売は例年の7割減で、壊滅的に近い。

土産物などは、常に売れ筋で1週間で売れた量が数ヶ月経っても売り切れずに廃棄に回っています。

2019年の国内の旅行消費額は27・9兆円で、その15%ほどが失われることになる。

GOTOキャンペーンなどの効果で2020年の日本人の国内旅行のマーケットサイズどうなるか気になります。

　業種別では「物販」（1兆4423億円）が「宿泊」（1兆1816億円）を上回った。

訪日外国人消費の２７%は、GDPでは我が国の１６％に過ぎないけれど、国宝・重文の数では42%を占める関西に集中していました。

外国人が減ってゆとりが出た京都を始めとする関西にGotoキャンペーン等でどれだけ日本人旅行者が戻るのもポイントです。

訪日客の急増をあてこんで開発ラッシュが続いてきたホテルや民泊施設よりも、買い物が減った百貨店やドラッグストアなどの方が合計額ではより大きな影響を受けている。

都市部で大打撃となってますが、先週公表の基準地価では、都市部よりも地方で商業地の地価が下がってます。

インバウンドで生き返った地方の方が大打撃のような気がします。

金額は都市部の方が大きいのですが、地域経済への依存度でみると、沖縄と北海道が一番打撃が大きくなると思います。

GO TOにより千歳など一部地方空港エリアで多少国内需要が増えたとはいえ、主要ハブでは期待するほどのものにはなっていないという声があります。

焼け石に水とはいえ、インバウンド回帰までに何で食いつないでいくのか、戻るとしても100%戻ることはあり得ないでしょう。

という視点の上で未来戦略を模索している状況が続いています。

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タグ：国内需要 Gotoキャンペーン 経済依存度 訪日外国人客 インバウンド消費