マイナンバーカード申請増でも全国民に普及しない理由

スポンサードリンク

---

2020年９月に始まった、マイナンバーカードに登録したキャッシュレス決済によってポイント還元される政府の「マイナポイント事業」、同事業に使えるマイナンバーカードの申請が2021年4月末に締め切られる。

駆け込み効果もあり３月は過去最多の２５４万件の申請となった。

マイナポイント事業はカードの普及にも大きく寄与したと判断できます。

ただし、令和５年３月末までにほとんどの住民に普及させるとする政府目標とはまだ大きな開きがあるのは鮮明です。

　マイナポイント事業はマイナンバーカードにあらかじめキャッシュレス決済サービスを登録し、その決済サービスで買い物やチャージすれば、利用額の２５％、最大５千円分のポイントが付与される制度。

消費喚起とカード普及、キャッシュレス決済の推進を目的に始まった。

当初、ポイントを受け取るには2021年３月末までに申請されたカードが必要とし、その後、期限を4月末まで延長した。

しかしカードの発行枚数がポイントの予算上限に近づいたことから再延長はしないという。すでにカードを持っている人や、月内にカードを申請した人に対するポイント付与は2021年９月まで行う。

　マイナポイント事業は狙い通りにカードの普及を後押ししているのだろうか？。

2020秋以降、ＱＲコードを読み取ることで、簡単にカード申請ができるようになったことも貢献したようだ。ただ、政府は2021年３月末の交付枚数の目標を６千万～７千万枚としていただけに力不足の面があったことも否めない。

３月から予定していたマイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組みの運用も、準備段階でのマイナンバーの誤入力で情報のひも付けなどに不具合が見つかり、本格実施は１０月に延期された。

保険証利用に続く、新たなカード取得促進策も乏しい。

２年足らずで全国民にどう普及させるのか、まだまだ暗中模索している。

　発行するのを各自の自由にするからムダになる！というような意見もあります。

所持を義務化して国民全員に持たせれば良いというコメントもあります。

使う使わないは自由にして、災害時に円滑に支給・援助を受ける事が出来るような体制を作っているのでしょうか？

国民全員が発行しないならば無駄遣いになってるのではないでしょうか？

発行少ないとなると、投資できないし、その結果、中途半端なツールになり下がるという、悪循環に陥る。

きちんと行政サービスやメリットを受けれるのが確定ならば申請数がふえるはずです。

実際の処、は行政が疎すぎるのは仕方ないにしてもデジタルの技術に対して理解も待遇も中途半端で遅れを取ってきた。

それが原因で現状メリットも無ければ不信感が大きくなってしまった。

取り入れても緊急時に上手くいきそうもない新しいデジタル化を取り入れても失敗すると受け取り申請増えないのは仕方がないです。

---

スポンサードリンク

タグ：健康保険証 マイナンバーカード キャッシュレス決済 マイナポイント デジタル化