出生数90万人以下の危険！勘違い政府のダメ対策の問題と批判

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　2019年の出生数が90万人割れすることが確実になり、過去最少になることが分かった。

2016年に100万人割れをしてから、３年たたないうちに10万人も減少したことになる。

政府の推計よりも２年も早く割れ込むことになり、この非常事態に政府は頭を抱えている。

　日本の出生数が年200万人を切ったのは1975年。その後、毎年10年後ごとに10万人ペースで減少し、2016年には100万人を割った。

　政府は1994年に“エンゼルプラン”と銘打ち、少子化の食い止めや女性の社会進出の推進に力を入れ始めた。

現在に至るまで、あらゆるテコ入れを施してきたが、どれも実を結ぶことなく、出生数は下がり続ける一方だ。

　安倍政権は昨年、“超目玉政策”として幼保無償化を打ち出した。

無償化によって恩恵を受ける世帯がある一方、一部ではかえって負担増になる世帯も出ること判明し、のっけからつまづいている状態だ。

　ただ、ここまで出生数が伸びない根底には、さまざまな意見があります。

雇用も不安定になり、給与も増えない、年金さえ尻すぼみになると思われる世代が、子供を安心して産むためには支援を必要するでしょう。

祝金が出たり、高校卒業まで教育費無償や医療費控除、充実した奨学金制度も大切です。

共働き家庭でも子育て育児が厳しいままでは安心できない。

子供が理由で生活費に困らないなら、率先して出産を考えるでしょう。

ところが、現在のところ、保育園には入れなくて女性の社会進出どころか退職が少なくないです。

幼保無償化のような目先の利益だけで「もう一人産もう」と思う人はいません。

子育てにはお金だけでなく労力も時間も奪われるのですから。

政府が出してるような公務員、大企業のボーナスなんて雲泥の差の金額しかもらえずいっぱいいっぱいの家庭が多いです。

小学中学の教育だけでは足りないし、塾が当たり前になっている世の中。

学歴社会ではないといわれていても、いまだに大学卒業でないと就職活動の書類選考通過さえさてくれない企業が多い。

増税と税金はどんどん上がる始末。

昔と違って今は結婚して子供を産み育ててっていう環境が厳しい状況。

こんな状況の中で、子供が増えると考え難いです。

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タグ：人口減少 目玉政策 子供産まない エンゼルプラン 出生数