昔は証券会社の利用客といえば、中高年の男性が中心でした。

しかし、ネット証券の新規口座開設に限ってみると若年層の男女が着実に増えています。

楽天証券では2021年に30代以下が3分の2強、女性が半数弱を占めるまでになりました。

若年層はポイントを活用した投資が好まれるという調査結果があります。

ポイント運用やポイント投資が普及しています。

国内証券会社では若者層の囲い込み競争が激化しているそうで、将来の優良顧客を取り込みたい思惑もあるようです。

しかし、若年層は資金不足によって投資に使えるお金に限界があります。

また、金融投資のほかに、住まいや自己投資などさまざまな使い道を必要としています。

　岸田政権下では資産所得倍増計画を推進して、「新しい資本主義」の中心的な政策として、国策として投資を進めています。

ＮＩＳＡなどを活用するというのが政策ですが、資産減るリスクを負いながら投資してるのに税金20%も取られるので、メリットが少ないと感じてる人もいます。

NISAなどの影響で、投資信託の信託報酬率が下がり、投資へのハードルが低くなったことは喜ばしいです。

NISAの投資枠拡大と期限延長を行って、個人投資家にメリットが大きいと実感させる投資環境を構築していく必要生があるでしょう。

「貯蓄から投資へ」を推進するには、さらなる改革を断行しなければなかなか進まないという声があります。

若年層は、投資資金をどうやって確保するか、投資に対する知識とポリシーをどうやって身につけるのか、他にも課題があるでしょう。