労働者の低賃金に抑えれば会社企業にとっては、人件費という支出を抑制して収支改善と考えてしまいます。

しかし、短期的には良いかもしれません。

しかし、労働者層が消費者の大多数なので低賃金だと、購買意欲が落ち込んで財布の紐は固くなる。

消費が落ち込めば会社企業は売り上げが落ち込み収益減少、経営悪化の一途をたどる。

そんな状況で収益と労働力を維持するために社員をリストラしたり、正社員を派遣パートアルバイト等非正規といった会社都合で扱いやすくなります。

要するに、企業側としては低賃金になりやすいシフトチェンジを促すわけです。

確かに、一時的に収支改善するだろうが、長期的にみれば大多数の消費者の労働者の賃金が低下してします。

そのため、消費は一向に上がらないばかりか、さらに消費が落ち込む負の連鎖に陥ってしまう。

労働者の賃金を抑えることは、巡り巡って企業全体の業績悪化につながっていきます。

会社自身の停滞していくとなると、結果的に日本経済の悪化と国力を削ぐことになるでしょう。