冬のボーナス過去最高更新！建設172万円が最多の裏事情

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経団連は、大手企業の年末のボーナス（賞与・一時金）妥結額の第１回集計を発表して、その内容が話題になっています。

回答した１２業種８２社の平均は前年冬から１・４９％増の９６万４５４３円とのことです。

第１回集計としては２年連続で過去最高を更新し、５年連続で９０万円を超えた。

業種別では、建設が１・８１％増の１７２万３８１８円で最も多い結果となりました。

東京五輪・パラリンピックに向けた建設需要の高まりが影響したとみられる。

次いで自動車が２・３１％増の１０２万３０５７円で、造船が４・０９％増の９２万３円と続いた。

第１回集計は、２０１９年春闘の時点でボーナス水準も妥結していた企業の回答が多いため、前年度の業績が色濃く反映されている。

１２月下旬に公表される最終集計は、直近の業績をもとに労使交渉した企業の妥結結果も出そろう。

ただし、好業績で交渉が早くまとまった企業は第１回集計に間に合うため、最終集計は金額が下がる傾向です。

2019年は米中貿易摩擦など国際情勢の不安定さが経営に悪影響を与えた企業も多く、例年よりも下げ幅が大きくなる可能性があります。

　建設業は労務費単価が上がっており工事の受注金額も当然ながら上昇しています。

しかし、まだ業界全体で成果を享受しているかといえば違います。

大手ゼネコン等の元請企業が美味しい思いをしているのが現状でしょう。

本来、労務費とは職人さん達に支払われるべき費用であるのに単価の上昇率に比べてそれ程、実感出来ていないのではと思います。人材不足に成るべくして成っているといったところでしょう。

　大手のボーナス額だけではなくて、

「大手の額と受け取る人数」「中小の額と受け取る人数」「ボーナスなんてない人の数」も知りたい人も多いでしょう。

頑張った人でも、中小企業に入社して働いてもボーナスなんて、仕事できない大手企業の人より少ないケースが多いです。

仕事出来るか出来ないかはあまり関係なく、大手か中小かでボーナスは大きく変動するとは残念です。

一方で、ボーナスが無い会社に勤めてる人はボーナスが有る会社に転職しなければいけないのが現実です。

また、多くの中小企業は効率が悪いし生産性が低いうえに、社員を不当に扱う会社も多いです。

そういう中小企業はまさに搾取の構造となっています。

毎年の賃上げや賞与どころか、従業員に労働基準法で定められた当然の権利すら与えず、オーナーたちはそれなりに取ってるところがあります。

従業員に報いない企業を淘汰していくのも必要でしょう。

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タグ：中小企業 年末ボーナス 東京五輪 米中貿易摩擦 ボーナス