ソフトバンクグループ(SBG)税逃れ?法人税ゼロの税法と資本取引の謎 [社会問題]

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ソフトバンクグループ(SBG)が4200億円の申告漏れを国税当局に指摘され修正申告した。

問題は計上時期が異なった「期ずれ」にとどまらない。

2018年3月期に国内の法人税がゼロとなった裏側には、グループ内の株式移転のみで2兆円もの損失が生じる仕組みがあった。

企業グループの複雑化と資本取引の増加に対応できない税制の不備が露呈した。

国税は税務処理を調査したが、不当な税逃れとまではいえないという結論になったようです。

 経済的なロスがなにもない取引で、会計上は何も痛まないのに、何故か税務上は2兆円の損失が生まれてしまっています。

3.3兆円で買ったアームHD株式がリミテッド株式の現物配当をすることで、HD株式の時価がおよそ0.7兆円まで下落しました。

この際に会計上は連結子会社なので簿価の引下で処理されますが、税務的には簿価は3.3兆円のまま維持がされます。

これをビジョンファンドに譲渡することで形式的な譲渡損が2兆円発生しています。

例えばですが、海外の会社を買収しようとするときに、その会社から日本で言う株式移転などで親会社を作ることができれば、その親会社を買収することで、同じことは簡単に出来てしまいます。

税法もグローバルな時代で国際間の調整をしていかなければ、適正な課税をすることは困難になっていると感じます。

 ソフトバンクに限らず、投資会社では経済合理性のある取引で結果的に節税できる取引として、投資資金の回収のために資本取引を行うのは度々あると推察しています。

許されるか許さないかという感情面はおいといて、資金拠出している金額が多額だからこそ目立ちます。

しかし、租税回避されているのかどうかは、どこで課税がおきるのかスポットの取引だけではなくて特に投資会社の場合は、どこで課税すべき所得が生じるか投資スキームの全体象を見ていかないとわかりにくいです。

ソフトバンクの納税がゼロであることが批判にあたるのか勉強するべきでしょう。

 いずれにしても、HDの簿価引き継ぎを規定している税法は、国民の選んだ国会議員が決めています。

ルールに不平不満あるなら、適正なルールを主張する政党に投票して税法を変えるしかありません。




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