企業の内部留保を非正規社員に還元できない理由と課題

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　非正規社員は、本来支払うべき人件費を非正規雇用によってカットされています。

カット分の金額が、派遣会社、正社員や株主に流れる仕組みだという意見があります。

非正規社員の待遇改善する一つとして、ボーナス支給や賃上げは以前から課題となっていますが、未だに前向きな解決に至っていません。

また、非正規雇用から希望者には正社員になれる促進制度も必要でしょう。

原資には、国内企業が貯め込んでいる484兆円の内部留保が話題になります。

政府は内部留保課税などで手を入れるのも一案かもしれません。

ちなみに、日本銀行は51兆円のETF（上場投資信託）を保有していて、日本株の最大保有媒体です。

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は運用資産198兆円の25％に該当する49兆円を国内株に投資しています。

こうなると日本の企業の大株主は政府機関とも言えます。

ただし、内部留保の帰属は従業員ではなく、株主になります。そのため、内部留保から非正規のボーナスを払うとなると、会社の経営側としては株主に依頼しなければいけないです。

一方で、内部留保を積み上げるのが必ずしも悪いと断言できません。

企業は利益を配当と自社株買いで使うことで、資本金を上回る運転資金や固定資産は借金でまかなわなければならない。

アベノミクスでは法人税を下げて代わりに消費税を上げてしまった。

その法人税が下がった分を分売することで儲かった分は分売するはずでした。

しかし、この分も貯めることで、大企業の中には利益に比べて少ない法人税しか払っていない。

バブル時代との大きな違いは分売率という声もあります。

現在の大企業はピンはねするのが仕事の一つであって、実践者は当初予算の2割にも満たない仕事だけなので、これを抜本改革して変えるのが大切かもしれません。

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タグ：内部留保 上場投資信託 ボーナスもらえない アベノミクス GPIF